増田・舟井法律事務所は、商事・競争・取引に関連する分野の法律問題はもとより、同分野におけるクライアントの事業目標の達成において、米国内外のほぼすべての業界・業種の企業をサポートしています。数十年に及ぶ実務経験をもとに、それらの案件に伴う複雑な問題を独自の視点から分析し、クライアントによる事業成功のチャンスを最大化しする一方で、リスク負担を最小限に抑えるための解決策を提供してします。
これまでに手掛けた競争・取引関連案件には、独占禁止法、不公正な取引慣行、輸出入コンプライアンス、米国内外の販売・流通契約、担保付販売契約、米国内およびクロスボーダー・ロジスティクス、ならびに米国食品医薬品局（FDA）へのコンプライアンスのほか、政府との契約、バイ・アメリカン政策への対応にまで及びます。また、競合他社の談合および不当・詐欺的・腐敗的取引慣行等、競争力のある今日の経済に影響を及ぼす様々な連邦法・州法および判決についてもクライアントをサポートしています。さらに、価格設定、営業秘密、知的財産、虚偽広告、従業員の引き抜き、および競業禁止義務違反に関する問題にも対応しています。
当部門の弁護士は、取引関連政策の基礎を成す法的・経済的側面の双方を熟知するとともに、ランハム法、連邦・州の詐欺防止法、営業秘密保護法、シャーマン法・クレイトン法・ロビンソン・パットマン法といった独占禁止関連法、トレードドレスおよび取引物誹毀法、ならびにバイ・アメリカン法およびバイ・アメリカン条項に関する深い知見を有しています。
当事務所は、国務省、司法省、商務省、連邦公正取引委員会（FTC）、米国食品医薬品局（FDA）等、競争・取引を監督・管理する州および連邦機関と効果的なやりとりをする術を心得ており、米国内外の物品、サービスおよびコミュニケーション分野でのデジタルおよび商事取引に伴って米国で発生する法的問題の解決を専門としています。当部門の弁護士が本分野において提供するアドバイスおよび代理業務のクオリティの高さは、米国内外の企業のための地方・全国レベルでの製造・流通・販売・サービスシステムにかかわる多数のプロジェクトを成功に導いた実績のみならず、当事務所に継続的に依頼をして下さる複数のクライアントの存在にも表れています。
また、訴訟に至った場合には、複雑な競争法関連の問題が絡む米国内およびクロスボーダー紛争の解決において、クライアントに徹底したアシストを提供しています。その際、当事務所のグローバル・ネットワークを活用し、経験豊富な世界各国の弁護士を関与させながら、米国内外での取引問題に対処すべく、包括的アドバイスの提供を実現させています。
プエルトリコの連邦裁判所で係争中であった屋外電力装置製造業者に対する不法取引解除に基づく損害賠償の請求で、同製造業者を代理し、非常に有利な条件で和解に導いた。
連邦および州裁判所において、営業秘密保護、不正競業、信任義務違反その他複雑な事件における企業の代理を行った。
数億ドル相当の販売およびファイナンスに関する長期契約を含めて、機械設備販売および融資契約について交渉に当たった。
ビデオゲームの開発と販売を行う国際企業のために、ソフトウェア開発、使用権許諾および代理店契約について交渉に当たった。
連邦裁判所でスタンド・バイ信用状に関する紛争について邦銀を代理し400,000ドルを超える金額の判決を獲得した。
米国およびメキシコにおける工業設備の販売に関わる担保付資金調達契約の交渉および契約書の作成に携わった。
印刷、電子部品、自動車部品および機械工具など様々なビジネス業界に属するクライアントのために、販売代理店契約および売買契約書を作成し、同契約の交渉および実施を行った。
大手電子自動車メーカーに対する製造機器の供給について、工業機械サプライヤーにアドバイスした。
資本設備メーカーが、シリコンバレーの大手消費家電製品メーカーと設備開発・購入契約を締結した際に支援した。同資本設備メーカーの主要知的財産権を保護すると共に、相手方当事者に対して生じ得る補償および責任を最小限に留めた。
世界市場向け光学および電子製品の製造会社との間で締結した戦略的契約の下で、価格設定について争っていた電子部品製造業者を代理し、その価格設定が正確であることを証明した。
日系大手産業機器メーカー（およびその外国子会社）が、世界市場で事業を展開しているヨーロッパの取引先（およびその子会社）との供給契約と製造技術の使用許諾権の再編を行った際に代理した。それにより、年間売上高を数百万ドルも伸ばすことができた。
一流ブランド電化製品の部品メーカーの部品が、第三者によって、同メーカーの競争相手の製品に使用され、かかるメーカーの安全なサプライ・チェーンが妨害され、および調査が行われた際に助言し援助した。
1000万ドル相当の輸入品に対する関税額の申告を怠っていた大手工作機械輸入会社を代理し、米国税関に対する事前開示を行うことで多額の罰金支払を回避した。
米国政府が鉄製品の輸入に課した相殺関税および不当廉売関税の法令による影響とかかる法令に対処するために必要な財務戦略について、機械部品の大手製造会社に助言した。
自動製造機器サプライヤーが商用宇宙船の大手製造会社に機器を供給する際に、輸出管理規則の遵守に関してアドバイスした。