マイケル ゴーレンソン

商標権侵害、虚偽広告、およびドメイン名のサイバースクワッティングを理由に連邦地方裁判所で提起された訴訟において、農畜産用栄養剤・洗浄剤の国際的製造業者を代理し、 クライアントにとって有利な条件で和解を成立させた。

大手ティアワン自動車部品サプライヤーが、特許権侵害の疑いで競合会社に訴えられた際に代理した。行政法判事は、競合会社が主張したクレーム（特許請求の範囲）のうち1つは侵害ではなく、もう1つは無効であると判断した。視覚センサ付き運転支援システムの調査を実施した米国国際貿易委員会（ITC）はその判断を支持し、侵害の不在を裏付ける根拠を付け加え、特許権の侵害はないという判決が下された。

視覚センサ付き運転支援システムに関連した31件の特許と1,000件以上のクレームに関わる紛争において、大手ティアワン自動車部品サプライヤーを代理し、防護した。同紛争は、4箇所の連邦地方裁判所で提起された訴訟事件、2件のITC調査、および米国特許商標庁での60件以上の当事者系レビューの請求を含む広範囲なものであった。ITC調査の結果、1件には、侵害がなかったことが判示された。残りすべての事件・請求ついては、連邦裁判所で陪審裁判が開始され、判決が下されるまでには１カ月かかると予測されていた。しかし１週間後に、クライアントに有利な条件で和解が成立した。

特許非実施企業が大手米国銀行に対して多数の訴訟を提起し、同行を脅かすような法的手段を講じた際に、同行を代理し、防御した。その結果、案件はすべてクライアントにとって有利な条件で解決した。

デジタルカメラおよび画像処理技術の特許侵害の申立てに対するITC調査で、消費者向け大手電子機器メーカーを代理した。ITCは、クライアントによる特許侵害はないという判断を下した。行政法判事は、調査対象となった2件の特許のうち1件は無効であり、もう1件についても原告が国内産業要件を満たしていなかったと判示し、クライアントによる侵害はなかったという決定が下された。かかる決定についての再検討が申し立てられたが、ITCはそれを拒否し、連邦巡回区控訴裁判所は、ITCの判断を支持した。

商業用ラベルプリンターに使用されるデータストリームおよび独自のプログラミング言語に関して連邦地方裁判所で提起された訴訟事件で、大手商業用プリンターメーカーを代理し、防御した。ディスカバリ初期段階で「侵害無効論の主張」（invalidity contentions）書面を提出した後、クライアントに有利な条件で早期和解を成立させた。

オペレーティング・システムデザイン、デジタルカメラ・ユーザー・インターフェース／パワーマネジメント、インクジェット・プリンターおよびシリアル通信テクノロジーに関して連邦地方裁判所で提起された訴訟事件で、大手消費者用電子機器メーカーを防御し、クライアントにとって有利な条件で和解を成立させた。

携帯電話のテレカンファレンス機能に関連するITC調査で、大手携帯電話メーカーを代理し、防御した。事実に関するディスカバリ(fact discovery)段階で、クライアントにとって有利な条件で早期和解に導いた。

薬物検査サービスの虚偽広告を理由に、連邦地方裁判所で提起された訴訟事件でクライアントを防御し、クライアントに有利な判決を得た。正式事実審理が2週間継続した後、地裁は、クライアントには賠償金の支払義務はなく、当該商品またはサービスに変更を加える義務もないという内容の同意決定(Consent Order)を下した。

連邦第9巡回区控訴裁判所における控訴審で、幹細胞治療事業に携わるクライアントを代理し、勝訴した。地方裁判所では、フォーラム・ノン・コンビニエンス(Forum non-conveniens)の法理に基づいてクライアントの申立が却下されていたが、連邦控訴裁判所では、かかる判決が覆された。

テクノロジーおよび建材製品の開発・製造・販売に従事する多国籍企業が、カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)の遵守を徹底できるように助言した。