ゲーリー ヴィスト

米国・日本・台湾の複数当事者が関与した、総額9000万ドルを超える損害賠償の請求について、東京で和解会議が行われた際に、コンピュータ部品の製造に携わる国際企業クライアントを代理した。最終的には、その請求金額のうちわずかな金額で本件を迅速に処理し、和解に導いた。

印刷機設備を購入した米国会社は、そのサプライヤーである国際企業を詐欺行為および保証条件の不履行を理由に提訴した。テキサス州の米国仲裁協会で行われた仲裁手続で、同企業を2000万ドルの請求から防御した。8週間の長期仲裁審理が予測されていたが、審理開始後3週間でクライアントにとって有利な和解金を獲得した。

日本に親会社を持つ米国子会社の製造施設で発生した労働災害が原因で提起された損害賠償請求訴訟で、ファースト・パーティーである同社を代理し、和解を成立させ、数百万ドルの和解金の獲得に成功した。

Successfully defended a commercial claim against a subsidiary of a Japan-based heavy machinery manufacturer, destroying the plaintiff’s lawsuit through e-discovery and more than a dozen depositions and settling a $42,000,000 claim for barely a seven-figure amount.

Forced a return of a $4,000,000 share purchase price representing a VC fund in a post-acquisition dispute involving a formation of a competing business.

多数の破産手続で債権者が申し立てた優先債権の請求において債務者を防御し、債務者に有利な結果を導いた。その結果、クライアントは、250万ドル以上の総額経費を節約することができた。

Enforced more than a dozen restrictive covenants agreements in various states around US while obtaining favorable rulings on multiple TRO/injunctions hearings.

工業用接着剤の製造業者を相手取ったビジネス紛争に絡むイリノイ州での訴訟において、非陪審審理(bench trial)でロシアに本社を置くクライアントに有利な判断を導いた。

米国に本社を置き、東ヨーロッパの従業員が大部分を占める国際企業を、敵対的買収の試みから防御した。

日本に親会社を持つ米国子会社が、ハイテク・アプリケーション用の先端製品に関して契約違反および不法行為を理由に、産業機器の国内販売業者とイギリスの製造業者を提訴した際に代理した。本訴訟事件は3年間継続したが、最終的には和解が成立し、クライアントは数百万ドルの和解金を獲得した。

契約上の紛争により訴えられた印刷機械サプライヤーを、シカゴで1週間にわたって行われた仲裁審理で防御した。その結果、サプライヤーにとって完全に有利な裁定が下された。後に裁判所では仲裁申立人に不利な判決が下され、サプライヤーは、数百万ドルの損害賠償金を獲得した。

環境保護庁に代わり、イリノイ州司法長官が行った審査申立手続でクライアントを代理し、最小限の和解金により和解を成立させた。

ニューヨークのデルファイ社の倒産手続きで申し立てられた請求について、自動車部品製造に携わる日系多国籍企業を代理した。その結果、クライアントは、倒産申請前の受取金額のうち86%を取り戻すことができただけでなく、デルファイ社と新たな長期供給契約を締結することができた。

イリノイ州の製造施設で事故が発生した際に、労働安全衛生局(OSHA)は製造業者に対して罰金支払などによる責任追及をした。ヴィスト弁護士は同製造業者を代理し、その結果、同製造業者に科された罰金などの費用は大幅に削減された。

ニュージャージー州連邦裁判所で、トルコ系食品サプライヤーを代理し、契約違反請求を提起した。債務者から、判決に基づき拘束力のある同意を得て、クライアントに対する支払を約束させることで本件を解決した。

工業設備製造業に携わる親会社を日本に置く米国子会社が、販売代理店契約の違反と契約に対する不法妨害を理由に50万ドル以上の損害賠償請求によりオハイオ州連邦裁判所で訴えられた際に防御した。本件は、クライアントにとって非常に有利な条件で和解された。

ミネソタ州の連邦裁判所で、工業用設備の販売業者である多国籍企業は、消費者詐欺および保証条件の不履行があったとして設備購入者に提訴された。本訴訟で、25万ドルを超える損害賠償請求に対して、同販売業者を防御した。詐欺に関する訴訟原因については、正式事実審理を行わずに有利な判決に導いた。本件終了後、原告である購入者はさらに設備を購入することとなり、クライアントにとって有利な結果となった。

Represented a global manufacturer of industrial equipment against a former customer’s claims for fraud, negligent misrepresentation, and breaches of implied warranties. The customer filed the case in the U.S. District Court for the Central District of California under California law, even though the parties’ terms and conditions stated that the case should be brought in Illinois under Illinois law, in an attempt to avoid the enforcement of certain other contractual provisions in the parties’ contract. The case was successfully transferred to the client’s home forum in the Northern District of Illinois, which gave the client significant substantive and cost advantage and prevented the customer from avoiding certain contractual provisions. After significantly undercutting the opponent’s claims during depositions, obtained favorable settlement consisting of a very small fraction of the amount originally demanded by the customer.

印刷機サプライヤーである多国籍企業が契約および保証に違反したとして、設備購入者は100万ドル以上の損害賠償を請求した。本件につき、ニューヨークの米国仲裁協会で行われた仲裁手続で同サプライヤーを防御した。ニューヨーク市マンハッタンで行われた仲裁審理は、1週間にも及んだが、クライアントに課された損害賠償金は少額に留められた。