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スタニス弁護士は、訴訟、雇用法および商法に関する幅広い法務に携わっている。日本語での日常会話が可能であるため、日系企業の米国子会社を代理する上で役立っている。米国市場でクライアントがビジネス上の最優先事項を決定したり、または課題に対処したりする際には、スタニス弁護士の判断力と実践的なアプローチが特に高く評価されている。ビジネス・アプローチに関しても日米の文化的背景を理解しているため、日米間の異なる視点を説明しながら、クライアントにとって実行可能な解決策を見出すことができる。

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また、スタニス弁護士は、全国の連邦・州裁判所で処理される訴訟案件にも熟練している。商事紛争、人身損害賠償/アスベストス健康被害の請求、販売店契約の解除、ロジスティックスに関する紛争、不当解雇、労働時間・賃金に関する請求、差別、ハラスメント、企業秘密の悪用、会社の機会の収奪、競合禁止契約、機密保持契約、権原保険、賃貸人/賃借人間の紛争、建築請負契約に関する紛争、および倒産における債権者の権利などに関する各種案件の訴訟手続や防御において、クライアントを代理している。

長年にわたり、連邦・州・地方自治体の差別禁止法およびハラスメント禁止法の遵守について助言を行い、セミナーなどクライアント対象のトレーニングを行ってきた。

さらに、就業規則ハンドブックや経営幹部雇用契約書の作成と実施について、定期的にクライアントの相談に乗り、知的財産の最善保護対策または従業員の懲戒処分や解雇などに関してもアドバイスしている。特に、各クライアントの職場環境を最大限に活用し、従業員による請求を回避できるように職場を管理すると共に、請求に対する防御を行うことに尽力している。

スタニス弁護士は、商事契約、販売契約および製品流通契約など、クライアントのために広範囲の契約について交渉に当たり、同契約書を作成する。かかる契約には、担保付販売契約、販売代理店契約、販売店契約、船荷証券約款およびロジスティックス輸送契約も含まれる。運送業者/通関業者ライセンスまたは許可の取得も代行する。

スタニス弁護士の解決策を見出す判断力、文化の壁を越えたコミュニケーション能力および優れた文章力は、クライアントを有利な立場に導く上で多いに役立っている。イリノイ州立大学に在学中、南山大学(名古屋市)に1年間留学した経験がある。

取扱分野

学歴

  • イリノイ大学ロー・スクール卒業, (1988年J.D.取得)
  • イリノイ州立大学卒業, (哲学専攻, 1985年B.S.取得)

弁護士資格

  • イリノイ州弁護士資格
  • カリフォルニア州弁護士資格
  • フロリダ州弁護士資格
  • 連邦地方裁判所イリノイ州北部地区(正式事実審理)活動資格
  • 連邦地方裁判所ミシガン州東部地区活動資格
  • 連邦地方裁判所ウィスコンシン州東部地区活動資格

言語

  • 日本語
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主な取扱案件

主な取扱案件

契約違反およびウィスコンシン州公正販売店契約法(Wisconsin Fair Dealership Law)違反を理由にクライアントを提訴したウィスコンシン州のディーラーに対して、先制的措置を講じ裁判所の宣言的判決を求めた。結果として、同ディーラーは、クライアントに対するすべての請求を取り下げた。

セクション8(連邦住宅政策による低所得者向け家賃援助プログラム)に基づき物件を賃貸している賃貸人が、物件の強制的明渡しを理由に提訴された複数の案件で、賃貸人を代理した。

違法行為をしたとして訴えられた大学教授を防御した。その結果、違法行為は証明されず、教授の評判は害されることなく、連邦研究資金の取得資格も維持された。

複数の州で雇用する従業員に、差別およびハラスメントを理由に提訴された雇用主を代理した。原告がEメールを改ざんし、偽証し、および裁判所に対して虚偽表示したことをディスカバリで証明した。

クライアントのある経営幹部が同社の機会を収奪し、その経費を個人利益のために利用したという主張に基づき、かかる幹部を調査し、解雇の際に助言・支援し、後に訴訟が提起されたときにもクライアントを代理した。

製造会社、物流会社および電子機器会社のために「ハラスメント・差別対策およびベストプラクティス」トレーニングを行った。

会員・役職

会員・役職

アメリカ法曹協会
イリノイ州弁護士会
シカゴ弁護士会
執筆・講演等
著書・論文
トランプ大統領発表の「アメリカ再開(Opening Up America Again)ガイドライン」の下での事業再開ガイドライン【Part 3】
概要 2020年4月16日(木)、トランプ大統領は、「アメリカを再開させるためのガイドライン(Guidelines for Opening Up America Again)」を発表しました。…
California Law: Non-Hire Clauses in a Land Without Non-Competes
Executive Summary By now, many HR professionals are aware that §16600 of the California Business and Professions Code expressly…
U.S. Supreme Court Announces New Standard for Interpreting FLSA Exemptions
Executive Summary Rejecting a ruling by the United States Court of Appeals for the Ninth Circuit and nearly fifty years of prior court…
セミナー・講演
Presented at a Virtual Northwest Human Resources Council Meeting, October 14, 2020
10.14.20
イベント
米国雇用法ウェビナー・シリーズ(1)<無料>2020年以降における雇用問題(使用言語:英語)
9.15.20
The COVID-19 pandemic and resulting economic complications have impacted employees and management in numerous ways. In response, the…
米国雇用法ウェビナー<無料>事業再開に向けて-従業員を職場に復帰させるにあたっての注意事項(使用言語:英語)
5.26.20
Recently, President Trump unveiled "Guidelines for Opening Up America Again." The Guidelines are designed to help state and local officials…
2017 Employment, Labor & Benefits Group Complimentary Seminar
9.28.17
EMPLOYMENT, LABOR & BENEFITS GROUP COMPLIMENTARY SEMINAR Continental breakfast will be provided. Topics: The Trump Administration's…
ニュース
増田・舟井が、2024年度雇用・労働法セミナーを主催しました。
Masuda, Funai, Eifert & Mitchell, Ltd. hosted its annual Employment Seminar on Thursday, September 19, 2024, at the DoubleTree Hotel in…
増田・舟井が、2023年度雇用・労働法セミナーを主催しました。
On September 21, 2023, Masuda Funai held its Annual Employment Seminar at the DoubleTree by Hilton in Arlington Heights, IL. This…
増田・舟井が、2022年度雇用・労働法セミナーを主催しました。
Masuda, Funai, Eifert & Mitchell, Ltd. hosted its annual Employment Seminar on Thursday, September 22, 2022. Approximately 96 executives…
増田・舟井が、2019年度雇用・労働法セミナーを主催しました。
Masuda, Funai, Eifert & Mitchell, Ltd. hosted its annual Employment Seminar on Thursday, September 26, 2019. Approximately 110 executives…
増田・舟井が、2019年度訴訟関連セミナーを主催しました。
増田・舟井法律事務所の訴訟部門が、2019年4月18日(木)に在庫および知的財産に代表される企業財産の保護をトピックにしたセミナーを主催しました。…
増田・舟井が、2018年雇用・労働法セミナーを主催しました。
Masuda, Funai, Eifert & Mitchell, Ltd. hosted its annual Employment Seminar on Thursday, September 27, 2018. Approximately 120 executives…
出版物
"Opening Up Your Workplace Again – Part 3" - BizBuddy, May 2020
受賞歴