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商事/競争/取引部門の主任パートナーであるマーケル弁護士は、米国弁護士および英国ソリシター(事務弁護士)の資格を持つ(英国での活動は行っていない)。民事訴訟における陪審裁判・ベンチトライアル(非陪審裁判)および上告裁判所の弁論などで主席弁護士を務めてきたほか、仲裁審理でもクライアントを代理している。マーケル弁護士が法廷で取り扱う案件には、事業上の紛争、専門職賠償責任、海上運送業、建築業および雇用に関するものが含まれる。さらに、国内外のクライアント企業に対して、供給契約、販売協定、通関手続、輸出規制の順守、政府機関との契約および営業秘密の保護についてもアドバイスする。

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弁護士として20年以上の経歴を持つマーケル弁護士は、当事務所の訴訟部門、コーポレート/ファイナンス/M&A部門のメンバーであると共に、商事/競争/取引部門の主任パートナーでもある。また、当事務所の国際取引&ロジスティックス・チームも統制している。クライアントがその目標を達成できるように、マーケル弁護士は、常にかつ重点的に戦略的代替案と実行可能な手段をクライアントに提案している。長年培ってきた実務経験を通じ、契約や規則などが実施される過程と手順を熟知しているために、クライアントのために行う交渉および契約書の作成でかかる経験と知識を最大限に活かすことができる。「Super Lawyers-Rising Star」に選出されているマーケル弁護士は、多岐にわたる業務経験に基づき、各案件に関して実践的アドバイスと創造的な解決策を提供している。

当事務所に入所する前は、カリフォルニア州で海上運送法を取り扱い、積荷の損傷に対する請求、輸送業者および通関業者の専門職賠償責任、米国・英国・日本の保険会社が関与した海上保険の補償内容・問題、および国際販売契約について助言していた。それ以前は、アリゾナ州で民事訴訟を専門とする評判の高い法律事務所に勤務していた。

取扱分野

学歴

  • アリゾナ大学ロー・スクール卒業, (2003年J.D.取得)
  • 北アリゾナ州立大学卒業, (2000年B.A.取得, 最優秀賞)

弁護士資格

  • カリフォルニア州弁護士資格
  • ニューヨーク州弁護士資格
  • アリゾナ州弁護士資格
  • 英国およびウェールズ弁護士会, (現在、活動は行っていない)
  • 連邦国際貿易裁判所活動資格
  • 連邦地方裁判所ニューヨーク州南部地区活動資格
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主な取扱案件

主な取扱案件

1000万ドルの価値のある輸入品に対する関税額の申告を怠っていた大手工作機械輸入会社を代理し、米国税関に対する事前開示を行うことで多額の罰金支払を回避した。

東京地方裁判所で提起された訴訟の当事者である日本の上場会社のために、米国地方裁判所で、シリコンバレーの大手消費者テクノロジー会社を相手にディスカバリー(文書提出)命令を要求し、かかる命令が認められた。

英国に本社を置くIT会社が米国支店を設立する際に援助した。

国内の大手貨物輸送会社が関与したカリフォルニア州の訴訟事件において、複数の州で行われたディスカバリー(証拠開示手続)を監督した。

複数の州に所在する共同住宅のデベロッパーを商事および雇用関連の紛争において代理した。

不動産ブローカーの過失を理由に、契約不履行をした家の売主が同ブローカーを訴えた際に、その防御に成功した。

米国に本社を置く貨物輸送会社とアルミニウムの国際取引業者との和解において、輸送会社を代理した。

連邦地方裁判所で提起された幼児の不法死亡訴訟で、大手商業施設の地主を代理・防御し、その結果、正式事実審理を行うことなく、懲罰的損害賠償請求は免除された。

商事紛争に巻き込まれた外国政府の官僚を代理し、その結果、裁判所が官僚の特権を認めたことにより、請求は却下された。

5000万ドルに及ぶ建設関連紛争において、第一審判事が、連邦法およびアリゾナ州法に基づき、その裁量で一部の当事者に対して下した却下判決を覆し、クライアントに有利な判決を促した。

スチール貿易業に携わる国際企業のために米国財務省外国資産管理法(OFAC)に関してアドバイスした。

ソフトウェア・テクノロジー会社で、データの漏洩が生じた際に同社を代理した。米国複数の法域において、各法令に基づきデータ侵害通知を作成し、データ漏洩問題の対処プロセスで援助した。

会員・役職

会員・役職

Foreign Trade Association of Southern California
Inter-Pacific Bar Association
執筆・講演等
著書・論文
米国輸出規制の域外適用に対抗するための中国のブロッキング規則: 日本企業の日米間および日中間貿易に及ぼす影響とは?
中国商務部が、今年初め、米国輸出規制に対するブロッキング規則(Blocking Rules)を公布しました。中国商務部が新たに設けた「外国法律および措置の不当な域外適用を阻止する規則」(以下「本ブロッキング規則」といいます)(MOFCOM…
対中追加関税の還付、引き続き請求できる可能性
中国からの輸入品に対し支払った特定の301条関税について、輸入企業が払い戻しを求める時間はまだ残されているかもしれません。2020年9月10日にHMTX Industries…
米中貿易戦争の行方
中国とビジネスをする、または中国から材料、部品もしくは製品を調達する企業の多くは、通常の取引を再開することができるよう、過去2年間にわたって米中貿易戦争の早期終焉を切望してきました。トランプ大統領による通商法301条に基づく追加関税に影響を受けてきた数多くの企業にとって、主な関心…
中国貿易に更なる制限を課す米国
新型コロナウィルスの拡散速度を抑制するための様々な地域経済のロックダウンにより、中国との貿易に影響を与える米国輸出規制法における最近の変更から、多くの人々の関心はそらされています。中国からの特定医療品に対する輸入関税を米国が免除した一方で、中国製品の多くのクラスに課せられる米国輸…
2020年における米国のテクノロジー規制
2019年末、米国政府は海外からのテクノロジー製品(特に中国原産品やデザインの製品)の取引に対して制約事項を2つ追加した。…
【2020年】国際取引の展望
米国政府は2019年12月13日、中国との「第一段階」貿易協議の合意の内容について発表した。この合意の条件として、中国は米国製品の大量購入、また知的財産権、金融サービス、為替の分野を含む構造改革に合意するとされる。それに対し米国側は、差し当たり、対中追加関税リスト4Bの賦課を取り…
トランプ大統領のコメントで浮き彫りとなるファーウェイ禁止令に関する混乱
米国は現在、ファーウェイ製品に関連して(もしくは関連する可能性があるものとして)3つの禁止令を敷いている。 2018年8月に米国議会が通過させた、米国政府機関によるファーウェイ製情報通信機器の購入禁止(「政府調達禁止令」)…
米国、ファーウェイ排除手続きを開始
「情報通信技術とサービスのサプライチェーンの保護(Securing the Information and Communications Technology and Services Supply…
米国、301条関税「適用除外品目」の第二リストを公表
米国通商代表部(USTR)は今週、米通商法第301条に基づき、特定のカテゴリーに属する中国製品が米国に輸入される際に課せられる25%の追加関税からの適用除外となる第二の品目リストを公表した。この新しいリストは、リスト1への記載品目に関するもので、当該関税の適用除外として新たに30…
米商務省、輸出規制の範囲を拡大 
米国商務省産業安全保障局(BIS)は、今後数週間以内に、米国の「国家の安全保障において重要 (essential to the national security)」な「先端技術 (emerging…
米国、中国製品に対する関税第三弾発動
米国通商代表部(USTR)は、9月の第4週目に入り、10%の追加関税賦課対象となる中国原産品を列挙した第三のリスト(リスト3)の最終版を公表した。この新たな関税は、2018年9月24日より適用開始となり、6,000品目以上の消費財に影響を与えることとなる。関税賦課対象となる中国製…
エスカレートし続ける米国の対中追加関税
米国政府が、第2弾となる25%の輸入関税を発動した。これにより、第1弾と合わせると計500億ドル相当の中国からの輸入品(リスト1およびリスト2)に対して同関税が賦課される事態となった。こうした事態を受け、多くの企業が、中国の工場を介さずに自社の製品や部品を生産できないか、あるいは…
米国政府、中国製品に対する関税の適用除外も認める方針
中国から製品や部品を米国に輸入する企業は、米国通商代表部(USTR)が発表した当該輸入品に課せられる25%の関税からの適用除外申請方法に注意を払っていただきたい。中国からの輸入品に対する適用除外を申請する者は、10月9日の申請期限を念頭に置きつつ、当該製品が中国からのみ入手可能で…
米商務省、鉄鋼およびアルミ製品別による関税免除を認める
先週、米国商務省は、7社の企業が米国に輸入する計42種類の鉄鋼製品を、米通商拡大法第232条による鉄鋼・アルミニウム関税の適用から除外すると発表した。本第232条は、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジルおよび韓国を除く、すべての国から輸入される鉄鋼およびアルミニウムに適用される…
カリフォルニア州控訴裁判所は、1度のクラスアクションで十分であることを確認する。
[概要] カリフォルニア州控訴裁判所で下されたShine対Williams-Sonoma事件の判決により、従業員に支払われる労働賃金に関する全請求は、1回のクラスアクションで申し立てるべきであり、かかる訴訟の和解合意書で言及される「すべての請求(all…
GDPR(一般データ保護規則)とEU域外のビジネス~標準契約条項にも注意が必要
ほとんどのビジネス関係者は、今週EU域内で施行され、一定の海外ビジネスにまで影響を及ぼしている一般データ保護規則(GDPR)について既に周知されていることと思う。同規則を遵守するため、EUから第三国へデータを移動させることが確実であったり、あるいはその可能性を完全に否定できないと…
米国、中国製品への関税賦課の保留を発表
この日曜日(2018年5月20日)に、米国のスティーブン・マヌーチン財務長官は、中国製品への関税賦課を当面保留とすると発表した。これは米中政府協議後、共同声明として発表されたものである。中国は、米国からの特定の製品について輸入量を増やすと発表している。しかしながら中国政府は金額的…
中国製品への輸入関税に関する意見公募期間の終了迫る
米国通商代表部(USTR)により25%の追加関税を課すことが検討されているおよそ1300品目にも及ぶ中国からの輸入品のリストに対する意見公募期間が、今週金曜日(2018年5月11日)に終了する。USTRは、当該リスト案に関する公聴会を5月15日に開催する。公聴会への出席希望者は、…
フェイスブックに対するプライバシー訴訟: 米国式データ管理
3月下旬、フェイスブックは、数千万人にも及ぶフェイスブック利用者のデータにケンブリッジ・アナリティカがアクセスしたことに関連した、あるいはそのような事実が暴露されたことを誘因した少なくとも16件の個別の訴訟に直面していた。米国の大企業による過去のデータ漏洩事件を指標とするならば、…
2018年米国輸入関税の概要
2018年に入り、トランプ大統領は、米国への輸入品に対し以下の三つの異なる関税を課すよう命じた。 家庭用大型洗濯機および太陽光パネルの輸入に対する米通商法201条に基づく緊急輸入制限(セーフガード) 鉄鋼およびアルミニウムの輸入に対する米通商法232条に基づく関税…
米鉄鋼・アルミ関税の適用除外国に関する最新情報
2018年3月21日-トランプ政権は、次の国からの輸入品については米通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミ関税の適用を暫定的に停止することを発表した。 カナダ メキシコ アルゼンチン オーストラリア ブラジル 韓国 欧州連合(EU) …
米国商務省は、鉄鋼およびアルミに対するトランプ関税の適用除外のための新たな手続きを輸入者に提示
今週、米国商務省産業安全保障局(BIS)は、鉄鋼およびアルミニウムの輸入に課せられた非常に高額な関税から特定の製品を適用除外とするための米国内の利害関係者による除外申請を受理し始めた。この新たな製品別適用除外手続きに関しては、5月18日まで一般からの意見を募っており、商務省が今年…
米国商務省は、鉄鋼およびアルミに対するトランプ関税の適用除外のための新たな手続きを輸入者に提示
今週、米国商務省産業安全保障局(BIS)は、鉄鋼およびアルミニウムの輸入に課せられた非常に高額な関税から特定の製品を適用除外とするための米国内の利害関係者による除外申請を受理し始めた。この新たな製品別適用除外手続きに関しては、5月18日まで一般からの意見を募っており、商務省が今年…
鉄鋼およびアルミに対する米国輸入関税の状況
米国は、2018年3月23日以降に輸入される全ての鉄鋼およびアルミニウムの価格に対し、それぞれ25%および10%の輸入関税を課すこととなる。この新しい関税は、 鉄鋼およびアルミニウムのバー、棒、パイプ、シート、プレート、鋳塊、および類似の製造原材料および部品に対し、 …
Litigation Update for April 2017
California Supreme Court Rules on Fee Awards in Forum Selection Clause Dismissals This past week, the California Supreme Court weighed in…
Employment, Labor & Benefits Update - January 2017
Wage and Hour - All Of Our Employees Are Paid A Salary By Frank J. Del Barto As we begin 2017, it is often valuable to review lessons…
セミナー・講演
イベント
米国法ウェビナー<無料>育児・介護休暇に関するカリフォルニア州法-2021年からの大幅改正と注意点(使用言語:英語)
11.19.20
On September 17, 2020, California Governor Newsom signed SB 1383 into law significantly expanding eligibility for family care and medical…
2017 Employment, Labor & Benefits Group Complimentary Seminar
9.28.17
EMPLOYMENT, LABOR & BENEFITS GROUP COMPLIMENTARY SEMINAR Continental breakfast will be provided. Topics: The Trump Administration's…
ニュース
増田・舟井と所属弁護士7名が、U.S. News & World Report発表の2021年「Best Law Firm」および「Best Lawyer」にそれぞれ選ばれました。
U.S. News & World Report and Best Lawyers recently released 2021 “Best Law Firms” rankings and gave Masuda, Funai, Eifert & Mitchell, Ltd…
増田・舟井の弁護士2名が、シニア・パートナーに昇格しました。
Masuda, Funai, Eifert & Mitchell, Ltd. is proud to announce Asa W. Markel and David J. Stein as the firm’s newest equity principals…
増田・舟井が、2019年度訴訟関連セミナーを主催しました。
増田・舟井法律事務所の訴訟部門が、2019年4月18日(木)に在庫および知的財産に代表される企業財産の保護をトピックにしたセミナーを主催しました。…
出版物
"Possible Rolling Deadlines for Import Tariff Challenges" - BizBuddy, October 2020
"The Near Future of U.S. / China Trade" - BizBuddy, August 2020
"U.S. Increases Restrictions on Transactions with China" - BizBuddy, June 2020
"Japanese Judgments and the Common Law of Preclusion" - Law & Practice, vol. 8, p. 235, Waseda University, August 2014
"English Court Paves Way For Primacy of American Fuel Supplier Claims" - International Transportation Committee Newsletter, No. 4, p. 4, American Bar Association, July 2011
受賞歴

受賞歴

  • 南カリフォルニア「Super Lawyers-Rising Star」 2012年度~2018年度
  • 「The Best Lawyers in America」 2021年度