米国、中国製品への関税賦課の保留を発表

この日曜日（2018年5月20日）に、米国のスティーブン・マヌーチン財務長官は、中国製品への関税賦課を当面保留とすると発表した。これは米中政府協議後、共同声明として発表されたものである。中国は、米国からの特定の製品について輸入量を増やすと発表している。しかしながら中国政府は金額的なことは触れていない。25％もの追加関税の対象となる1300品目にもおよぶ輸入品リストを米国が提案した際には、対中貿易赤字を緩和させることが米国の目的であると理解されていた。日曜日の別の声明では、ロバート・ライトハイザー米国通商代表は、中国が商慣行を変えることに前進が見られないのであれば、関税および類似の制裁を中国製品に課し続ける準備は出来ていると述べた。

ホワイトハウス、米国通商代表部のどちらも、現在有効となっている関税のいずれについても、何の命令も発してはいない。しかしながら、中国が米国の対中貿易赤字を緩和させることに協力するという今回の約束を遂行していく限りは、中国製品に課税予定となっていた第301条関税はこの夏に実施されることはなさそうである。一方で、先行する他の関税、洗濯機およびソーラーパネルの輸入に課される第201条関税、ならびに、鉄鋼およびアルミの輸入に課される第232条関税が、今回の決定により何らかの影響を受けるか否かについては何の表明もなかった。これら先行する関税は、中国製品の輸入に対して発してこられた様々な反ダンピング税および相殺関税とともに有効であり続ける。