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キャッツ弁護士は、ビジネスおよび訴訟を専門とし、製品の流通販売、ライセンスの供与およびテクノロジーに関わる問題について、国際企業、特に日系企業とその米国子会社を代理する。係争額が何億ドルにも及ぶような大型案件を取り扱う。特に、クライアントの可能性を最大限に引き出すことを予測しながら、コミュニケーション能力を活かして交渉に臨み、紛争解決に尽力することにより、クライアントを有利な立場に導くことができる。

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常に、クライアントのビジネス戦略を把握し、成功させ、投資対効果を最大限に高めるためには何が必要かを多角的に認識している。各クライアントの事業目標に焦点を絞りながら実践的なアドバイスに励んでいる。交渉の場では、的確なタイミングをつかみ、強靭なメンタリティーと経験で培った優れた交渉術により、本領を発揮する。キャッツ弁護士がクライアントだけではなく同僚に対しても貫く信念は、人間関係の重要性である。当初は、弁護士・クライアント間のプロフェッショナルな付き合いから始まった関係が、何十年ものも交友関係に発展することもキャッツ弁護士にとっては決して珍しいことではない。

さらに、キャッツ弁護士が代理するクライアントは、印刷、半導体、工業制御/オートメーション、太陽光発電、建設設備、自動車部品、工作機械、消費者製品、ソフトウェアおよびオフィス家具などを扱う多岐の産業分野に携わっている。かかるクライアントの多様性にも関わらず、キャッツ弁護士は、日系企業の決定過程および法的リスクの評価プロセスも熟知している。

キャッツ弁護士は、広範囲の訴訟事件、上訴手続および代替的紛争解決手段(ADR)において、製造業者やサプライヤーを代理してきた。契約違反、保証の不履行、知的所有権の侵害、反トラスト法および不公正取引に基づく複雑な損害賠償請求を扱い、解決に導いてきた。

法廷での代理に限らず、国内外のサプライヤーとの関係に絡むライセンス契約の取り決めにおける交渉、およびOEM契約・供給契約・販売契約・担保契約を含む、販売関連の契約書の交渉・作成を行う。さらに、ディストリビューター、ディーラー、販売代理店、フランチャイジーとの取引または紛争について、当該取引関係の解除も含め、あらゆる側面からクライアントに助言する。

その他にも、競業者との関係および取決めなどに絡む反トラスト法上の問題、ならびに製品の販売流通について海外のクライアントにアドバイスする。さらに、経営幹部や従業員を対象とした、反トラスト法および汚職防止関連法の遵守トレーニングも行っている。また、知的財産・営業秘密の保護、広告および情報技術の分野でも助言する。キャッツ弁護士は、米国で事業を営む外国企業が直面するリスクに焦点を絞り、訴訟、反トラスト法、販売∕流通関係のテーマで記事を執筆したり、または講演を行ったりしている。

取扱分野

学歴

  • 北イリノイ大学ロー・スクール卒業, (1992年J.D.取得, 優秀賞)ロー・レビュー編集、1991年から1992年同大学代表全国模擬裁判チームのメンバーとして活躍
  • ミシガン大学卒業, (1989年B.A.取得)

弁護士資格

  • イリノイ州弁護士資格
  • 連邦地方裁判所イリノイ州北部地区活動資格, (正式事実審理も含む)
  • 連邦地方裁判所イリノイ州南部地区活動資格, (正式事実審理も含む)
  • 連邦第7巡回区控訴裁判所活動資格
  • 連邦第8巡回区控訴裁判所活動資格
  • 連邦第8巡回区控訴裁判所活動資格
  • 連邦地方裁判所アリゾナ州地区活動資格
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主な取扱案件

主な取扱案件

訴訟
  • ノースキャロライナ州連邦破産裁判所で1週間にわたって行われた正式事実審理で、主任弁護士として被告グラフィック・アート設備製造会社を代理し、原告が保証不履行および不正取引を理由に提起した5百万ドル以上の損害賠償請求に対して被告を防御した。

  • カリフォルニア州ロサンゼルスの米国仲裁協会で、食品フランチャイザーに対して数百万ドルに及ぶ仲裁請求が提起された際に、フランチャイザーを防御した。2週間に及ぶ審理の結果、仲裁人は、フランチャイザーに有利な裁定を下した。

  • 屋外電力設備の製造会社がシカゴ市の連邦裁判所でニューイングランドの元ディストリビューターに対して契約違反を理由に提起した2.8百万ドルの請求で、主任弁護士として同製造会社を代理し、同ディストリビューターがフランチャイズ法に基づき50百万ドルを請求した反訴の却下も含め、正式審理を行わずに判決に導いた。シカゴ市の連邦控訴裁判所の控訴審で、クライアントにとって有利な判決に導いた。本事件は、Dunn on Damages Journal 2013年春季号に「2012年の経済的損害に関する主要事件トップ10の一件(One of the Ten Key Economic Damage Cases of 2012)」という題名で掲載された。

  • クライアントがセキュリティ技術と携帯電話技術に関する米国特許を侵害したとしてシカゴ市の連邦裁判所で訴えられ10億ドルが請求された事件で、主任弁護士としてクライアントを代理し、その結果同請求は棄却された。

  • 工作機械の製造会社とその日本の親会社を代理し、シカゴ市の連邦裁判所で提起した屋号およびその他の商標の使用侵害の請求において、暫定的差止命令を獲得した。

  • ハワイの連邦裁判所で、特許侵害および不公正取引の慣行を理由に特許権者により提訴された被告水産物ディストリビューターを主任弁護士として代理し、非常に有利な条件で和解に導いた。

  • デラウェア州連邦破産裁判所で半導体設備の日系製造会社およびそのカリフォルニア州の子会社を代理し、同社は数百ドルの無担保債権を回収した。顧客が主張した何百万ドルの優先弁済の請求は、クライアントにとって非常に有利な条件で和解された。

  • Tier-1(ティア・ワン)の自動車部品サプライヤーに不満を抱く工業用設備サプライヤーが、オハイオ州連邦裁判所で提訴した際に、被告の自動車部品サプライヤーを防御した。被告は、原告に賠償金を一切支払うことなく、本事件は和解および棄却された。

  • シカゴ市およびニューヨーク市の連邦裁判所で、係争中のグラフィック・アート設備製造業者に対して提起された独占禁止法違反、詐欺行為、欺瞞的取引慣行、取引契約不法解除を理由とする申立て、および数百万ドルに及ぶ損害賠償請求において、同製造業者を代理し、非常に有利な条件で和解・解決に導いた。

  • プエルトリコの連邦裁判所で係争中であった屋外電力装置製造業者に対する不法取引解除に基づく損害賠償の請求で、同製造業者を代理し、非常に有利な条件で和解に導いた。

  • アラスカ州連邦裁判所で提起された海事裁判請求において、主任弁護士として大型海洋ディーゼル・エンジン製造業者を防御し、数百万ドルに上る懲罰的損害賠償ならびに詐欺行為および不正取引に基づく損害賠償の請求の棄却に成功した。

流通およびライセンシング
  • 生産設備の製造会社が、シリコンバレーの大手家電ブランドと設備開発を行い、供給契約を締結した際に支援した。

  • 建設機器の製造会社が、世界的知名度の高いOEM顧客と世界規模で適用される流通・ライセンス契約を締結した際に支援した。

  • 生産設備の製造会社が、大手半導体テクノロジー製造者と国際供給契約を締結した際に代理した。

  • 印刷設備および技術の大手サプライヤーが全米の顧客との間で、何百万ドルの販売およびライセンス契約に関する取決めを行った際に、交渉の段階から代理した。

会員・役職

会員・役職

アメリカ法曹協会
アメリカ法曹協会(訴訟・反トラスト法部門)
シカゴ弁護士会(連邦民事・反トラスト委員会)
シカゴ日米協会(JASC)(理事を務めた経験あり)
執筆・講演等
著書・論文
エンドユーザー・ライセンス契約は自社のソフトウェアを保護する内容になっていますか?
ソフトウェアが米国著作権法により保護されていることは一般的に知られていますが、ソフトウェアが販売される場合とエンドユーザー・ライセンス(使用許諾)契約(以下、「EULA」といいます)によりソフトウェアのライセンスが供与される場合を比較してみると、その保護範囲が大きく異なることがあ…
「賃金固定」および「引抜禁止」協定、米国司法省による訴追が退かれた一方で、裁判所は当該協定の違法性は否定せず
As previously reported, the U.S. Department of Justice (“DOJ”) has made good on its warnings to pursue criminal antitrust charges against…
連邦取引委員会、2022年におけるハート・スコット・ロディノ反トラスト改正法の届出基準およびクレイトン法第8条の役員兼任制限基準の引き上げを発表
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雇用主は要注意!「引抜禁止」協定により生じる独占禁止法上のリスク
米国司法省(「DOJ」)は、競合他社との間で、互いの従業員の雇用や勧誘を禁じたり、またはそのような場合の賃金を一定額に限定したりするための取り決めを含む、いわゆる「引抜禁止」協定を締結している雇用主に対し、独占禁止法に基づく刑事責任を追及すると従来より警告しており、実際にエンフォ…
連邦取引委員会、ハート・スコット・ロディノ反トラスト改正法の届出基準およびクレイトン法第8条の役員兼任制限基準の引き下げと民事罰の引き上げを発表
Executive Summary The Federal Trade Commission (“FTC”) announced on February 1 its 2021 jurisdictional and filing fee thresholds under…
FTC Announces Increased Hart-Scott-Rodino and Clayton Act Section 8 Thresholds for 2019
Executive Summary The Federal Trade Commission (FTC) has announced its 2019 jurisdictional and filing fee thresholds under the…
Parent Company's Alleged Control of Subsidiary Insufficient to Establish Personal Jurisdiction
It is not uncommon for plaintiff’s counsel to assert creative theories in an effort to establish personal jurisdiction over a defendant in…
DOJ Announces First-of-its-Kind Settlement Regarding "No-Poach" Agreement
On April 3, 2018, the Antitrust Division of the U.S. Department of Justice (“DOJ”) announced that it filed a civil antitrust lawsuit…
FTC Updated Guidance to Avoid "Gun Jumping" Liability During M&A Negotiations
On March 20, 2018, the U.S. Federal Trade Commission (“FTC”) issued updated guidance concerning compliance with the antitrust laws while…
FTC Announces Increased Hart-Scott-Rodino and Clayton Act Section 8 Thresholds for 2018
The Federal Trade Commission (FTC) has announced its 2018 jurisdictional and filing fee thresholds under the Hart-Scott-Rodino Antitrust…
ニュース
増田・舟井が、デトロイト日本商工会(JBSD)とミシガン州ノバイ市で知的財産セミナーを共催しました。
Masuda, Funai, Eifert & Mitchell, Ltd. hosted the 2022 Intellectual Property seminar on October 20, 2022 in Novi, MI. An English session…
増田・舟井が、2019年度訴訟関連セミナーを主催しました。
増田・舟井法律事務所の訴訟部門が、2019年4月18日(木)に在庫および知的財産に代表される企業財産の保護をトピックにしたセミナーを主催しました。…
Litigation Snapshot 2017
Highlighting a Few of our Litigation Practice Group Successes Bankruptcy: Equipment Supplier’s Victory Against Bankrupt Debtor, December…
出版物
"Employers Should be Wary of Serious Antitrust Risks of 'No-Poach' Arrangements" - BizBuddy, July 2021
"Promoter Wars: Round 1 | Top Rank & Golden Boy Fire First Shot" - Royal Divide Magazine, Aug 11, 2015
"The Risk of Proffering Financial Expert Testimony in Lay Witness Clothing: The Limits of Rule 701 of the Federal Rules of Evidence" - Litigation Forensics Board of the NACVA, National Litigation Consultant's Review, Vol. 2, 2013
受賞歴

受賞歴

  •  「Leading Lawyers」 2013年度~2022年度
  • 契約法、会社法、財産法、反トラスト法、法律調査および法律文書の執筆により、それぞれアメリカ法学賞を受賞。
  • 北イリノイ大学ロー・スクールにおいて「反トラスト法賞」(奨学金)を受賞(1992年度)。