田原弁護士は、日本企業およびその子会社が米国で事業活動を行う際に、その事業のあらゆる局面においてクライアントを代理し、必要なリーガル・サービスを提供する、当事務所にとって不可欠なメンバーである。日本出身の田原弁護士は、日米の文化に精通し、両国間のビジネス取引に欠かせない法的視点に基づき、当事務所のリーガル・サービスにとって重要な役割を担っている。日系企業以外にも、さまざまな産業分野における国内外のクライアントの代理を務めている。
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田原弁護士は、クロスボーダーおよび国内取引に関する企業法務を主に取り扱い、M&Aにおけるデューデリジェンスや、ファイナンス契約、株式譲渡・株主間契約、および事業譲渡契約の作成などに関与している。また、米国外の企業が米国に子会社を設立する際のアドバイスも行っている。さらに、当事務所の商事／競争／取引部門のメンバーとして、商品、サービスまたはテクノロジーの開発・製造・販売に係る取引、製造・供給契約、知的財産のライセンス契約など、各種の商事取引に関する案件にも関与している。
当事務所に入所する前は、東京都内の法律事務所で6年間アソシエイト弁護士として勤務していた。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の駐日事務所および日本国外務省でインターンとして勤務した経験も有する。