当事務所は、効果的な契約交渉・文書作成を通して、数十億ドル規模の取引および投資案件を米国内外で成立させてきた実績をもとに、米国内はもちろん、世界各地に所在する数々の企業に対して、質の高い包括的かつ実践的なリーガル・アドバイスを提供しています。当事務所は、米国ミッドマーケットでの日本企業・日系企業によるM&Aの代理におけるリーディング・ファームであり、クライアントの多くは、米国でビジネスを展開し、投資利益の最大化を図る外国企業です。外国企業では、多文化への深い理解が求められるほか、時に独特の経営手法が用いられることがあります。当事務所は、外国企業のそうした多面性を理解しながら、米国市場に参入し、ビジネスを展開しようとする企業の架け橋となることに尽力しています。
当事務所は、様々な規模の企業を事業ライフサイクルの各局面において代理しています。一般会社法務に関するアドバイスはもちろん、複雑なM&A案件から、資金調達、税務リスクの分析、不動産取引、ジョイント・ベンチャーの形成、その他開発プロジェクトまで、幅広い案件に対応しています。多国籍企業に対しては、米国内での事業・施設の立ち上げ・拡大について助言するほか、それら企業の現地（米国）法律顧問としての役割を引き受けることも少なくありません。当事務所で取り扱う取引の大部分は、何らかのクロスボーダー要素を有していることから、国際的環境でクライアントの取引に影響を及ぼす規制問題、中でもデュアルユース品（軍民両用品）・防衛関連品または技術に関わる輸出ライセンス、コンプライアンスおよび執行に絡む問題、米国の貿易制裁、通関・貿易コンプライアンス、ならびに国家安全保障の観点からの審査（例：米国対外投資委員会（CFIUS）による審査）等への対応には、特に精通しています。当事所では、クライアントとの時差を配慮しながら、クライアントの事業課題を支援するためのサービスをタイムリーに提供することに重点を置いています。
コーポレート／ファイナンス／M&A部門の弁護士は、米国法および米国の商習慣について、丁寧かつ分かりやすくクライアントに説明します。取引条件の交渉から検討中の取引に内在するリスクの分析まで、これまでに培ってきた経済・文化面での深い理解を活かしながら、クライアントによる効率的な米国事業の運営をアシストしています。
多国籍企業およびやその経営陣が米国で直面する事業課題の解決に特化していることは、当事務所が長年にわたって培ってきた豊富な法律知識のほか、企業それぞれの固有文化や経営方法に対するきめ細かな理解の顕著な表れです。また、クライアントとの数十年にも及ぶ長期関係は、当事務所の誇りであり、所属する弁護士一同の熱意、献身さ、優れた法的分析力および適応能力の証でもあります。クライアントの国籍、業種、製品ラインを問わず、当事務所の弁護士 は、いかに複雑な案件や取引であっても、クライアントを成功へと導くための観点、法的見解、文化的知識およびビジネスに対する鋭い洞察を提供する交渉人かつアドバイザーであり続けています。
日本の上場会社が米国中西部で防衛・医療・航空宇宙事業に従事する精密機器製造会社を買収した際に、代理した。
工具製造に携わる日系グローバル製造会社が、航空宇宙・防衛産業で使用される特注工具を製造するサウスカロライナ州の工具製造会社を買収した際に助言し、支援した。
日系バイオテクノロジー設備製造会社が、遺伝学的検査事業に携わる米国上場企業の持分50%を買収した際に支援した。
大手プライベート・エクイティ・グループが、テクノロジー業界で事業を行う米国会社に投資した際に、同米国会社を代理した。
日本の一流商社が、世界の諸地域で数百万ドルに及ぶ資産の買収を進めながら、米国のビジネス・パートナーと共に、ファッション・アクセサリーを扱うグローバル・ビジネスの再編を行った際に支援した。
建設設備の製造に携わる大手日系会社が、世界中の販売地域で油圧掘削機の製造・供給・販売・流通を行うために、各地域の多国籍会社と技術ライセンス供与契約およびOEM供給契約の締結した際に、代理した。
インディアナ州で行われた1620万ドルに及ぶ製造設備のレバレッジド･リース取引で借主を代理した。
外国化学製品メーカーが米国化学製品を扱う上場会社の金属冷却材部門を買収した際に代理した。
外資系企業が、ソフトウェア事業に携わる子会社を約6000万ドルで上場会社に売却した際に助言し代理した。
マテリアル・ハンドリング産業に携わる外資系企業が、米国での売上を促進するために合弁会社を設立し、その後、他社が所有していた全持分も買収した際に支援した。
ナビゲーション製品会社によるレーザー制御システム会社の買収の際にリーガル・サービスを提供した。
電子機器会社が、保有していた半導体製造会社の株式の大部分を売却した際に代理した。
クライアント企業がプラズマ熱分解による廃棄物処理テクノロジーを独自で開発した際、その資金調達について助言し支援した。
ベンチャー・キャピタルのリード・インベスターおよび戦略的パートナーのために、球状半導体と「クリーン・チューブ」eProcessesを開発し、特許を取得し、商品化するスタートアップを形成した。
大手外資系消費者製品メーカーがデンタル・ケア製品の製造に携わる米国会社を1.65億ドルで買収した際に、共同弁護士として助言し、支援した。
2500万ドルのホテル買収における資金融資で、貸主を代理した。
複数通貨シンジケイテッド・クレジット・ファシリティによる2億ドルの融資において、ニューヨーク証券取引所上場企業である借主を代理した。
外国の親会社の保証により行われたリボルビング・クレジット・ファシリティによる4000万ドルの融資で、貸主を代理した。
大手外資系消費者食品メーカーが1400万ドルで遺伝子研究開発会社を買収した際に、共同弁護士として助言した。
スタンバイ・クレジット・ファシレティによる7500万ドルの融資で、貸主を代理した。
6100万ドルのファイナンシャル・リストラクチャリングと融資で貸主を代理し支援した。
シンジケイテッド・クレジット・ファシリティによる2.25億ドルの融資で、借主を代理し、米国およびメキシコに施設を有する米国大手自動車製造業者の支部買収の法務を担当した。
外資系消費者製品メーカーが、保有していた米国小売業者の少数株主持分を1.65億ドルで売却した際に代理した。
国際自動車部品メーカーが、米ビッグスリー自動車メーカーの部門を2.3億ドルで買収した際に代理した。
国際電動工具およびモータ製品メーカーが、そのオフショア子会社が米国で行っていた電動工具部門の製造業務、ならびにカナダ、フランス、英国、オーストラリア、ニュージーランドおよび台湾で行っていた流通販売業務を売却した際に、世界市場で利用されるテクノロジー／商標ライセンスと既存供給契約に関する交渉も含め、代理した。
国際消費者製品および自動車部品メーカーが、米国大手複合企業の製造部門を3.25億ドルで売却した際に代理した。
年収16億ドルの多国籍企業が、業務の合理化と持ち株会社の形態を利用して、自社米国グループの再編を行った際に代理した。
通貨スワップ取引による15億円のローン契約に関して、邦銀を代理した。
債券発行による4500万ドルの融資に関して、テネシー州の製造業者を代理した。
クライアントがクレジット・エンハンスメント（信用補完措置）を行うために、相当額の不動産を買収し、その後海外でシンジケーションを行った際に助言した。
5000万ドル相当の変動金利型優先株の発行において日系製造会社を代理した。
クライアントがクレジット・エンハンスメント（信用補完措置）を行うために、世界的に有名な競馬場を8000万ドルのレバレジッド・バイアウトで買収する際に代理した。
イスラエルの銀行が、米国スポーツ・スタジアムに対してシンジケート・ローンによる融資を行った際に、代理した。
ドイツの自動車メーカーと米国の自動車部品メーカーとの間の購買契約に基づき3250万ドルのスタンド・バイ信用状を発行した銀行を代理した。
東海岸に設立されたばかりのバイオメディカル会社に対する投資、流通販売および同社との共同研究の取決めなどについて、製薬会社を代理し交渉に臨んだ。
米国の農業用地に投資する外資系会社が、バージニア州の種馬飼育場を4800万ドルで買収した際に代理した。
シリコンバレーのVoIPハードウェア会社が、東海岸のVoIPハードウェア会社の買収を計画した際に助言した。
大手ティアワン・サプライヤーが、トヨタ、フォードおよび他社のOEMのために高性能自動車部品を製造する目的で行った数件のジョイント・ベンチャーで交渉に当たった。
日系多国籍企業が、ドイツの自動車部品製造業者と中国に合弁会社を設立する際に支援した。
スーパーで販売される持ち帰り食品を製造する北米フランチャイザーが、2.57億ドルで外食産業の日系大手上場企業に売却された際に、同フランチャイザーの唯一の株主を代理した。