2024年1月1日付で企業透明性法（Corporate Transparency Act（CTA））が施行され、米国内で事業を行う多くの企業は、金融犯罪捜査網（Financial Crimes Enforcement Network（FinCEN））に対し、「実質的所有者（beneficial owners）」の情報を報告する義務を負うことになりました。本法の影響を大きく受ける企業の一つに、「外資系企業」が挙げられます。しかしながら、実質的所有者などの重要用語の定義を的確に理解し、必要な対応について具体的に把握している企業は多くありません。本ウェビナーでは、報告義務の要件、米国外の親会社およびその株主の情報にまで及ぶ可能性のある煩雑な情報収集作業、報告書の作成方法などのキーポイントについて事例を提示しながら解説いたします。
主なトピック
- 企業透明性法の目的
- 企業透明性法の対象となる企業－米国政府に対し報告書の提出義務を負う企業とは？
- 報告の対象となる情報および報告期限
- 外資系企業、米国子会社および支店への適用について
対象者
- 企業の経営陣、エグゼクティブおよび上級管理職
- 法務・コンプライアンス担当者
- 外資系企業の代表者
お問い合わせ312-245-7500またはevents@masudafunai.com
増田・舟井法律事務所は、米国でビジネスを展開する日本企業の代理を主な業務とする総合法律事務所です。
当事務所は、シカゴ、デトロイト、ロサンゼルス、およびシャンバーグに拠点を有しています。