米国企業透明性法（Corporate Transparency Act、以下「CTA」といいます。）は、特定の企業に対し、企業の「実質的所有者」に関する情報を、米国財務省の金融犯罪取締ネットワーク（以下「FinCEN」といいます。）に提出することを義務付けています。2024年12月以降、テキサス州東部地区連邦地方裁判所、第5巡回区連邦控訴裁判所、および米国連邦最高裁判所による複数の判決により、CTAの報告義務は大幅に変更され、報告義務を停止するアメリカ全土に効力が及ぶ仮差止命令が有効となっておりました。
しかしながら、2025年2月18日に当該仮差止命令の効力が再び停止されたことにより、FinCENは、実質的所有者情報に関する初回の報告書の提出期限を、2025年3月21日までに延長することを公表し、一部を除く、CTAの報告義務を負う企業に対し、実質的所有者報告書を、当該期限までに提出するよう求めました。
本ウェビナーでは、実質的所有者報告書の提出期限が着々と迫る中、各企業で適切な判断・対応ができるよう、次のトピックについて分かりやすく解説いたします。
- 対象企業における報告義務
- 報告書を作成するために必要な情報
- CTAに関する裁判所の判断およびアップデート
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