増田・舟井法律事務所は、本日、例年実施しているM&Aアンケートの結果を発表しました。本アンケートは、米国の日系コミュニティで活躍するエグゼクティブ、プロフェッショナル、サービス・プロバイダーおよび各業界の第一人者の方々から得られた情報および見解をまとめたものです。アンケート結果では、これらの方々が考える日米経済の展望、日本の対米投資の見通し、および米国でビジネスを展開する日本企業における投資判断の主要要素をご覧いただけます。
回答者の大多数が、米国経済は2020年に比べてやや好転する、または大きく好転すると予想しており、さらには米国内のM&A活動レベルも活発化すると見ています。2021年の日本から米国へのインバウンドM&A活動の見通しについては、回答にばらつきが見られるようです。回答者は、昨年同様、日本の経済情勢・動向および米国における消費者アクセス環境の二つを日本企業／日系企業による米国での投資活動における主な促進要因として挙げました。回答者の多くは、日米各国における政治的移行が米国のM&A市場や日本の対米投資に与える影響は中立的なものであると予想しています。
当事務所コーポレート／ファイナンス／M&A部門のグレゴリー・ライト弁護士は、「アンケート回答者はほぼ皆、向こう1年間はより大きな経済成長が見込まれると見ているようです。一方で、パンデミックが完全に収束する前に、日本企業／日系企業が米国における大規模投資に着手する準備を整えることができるか否かについては、あまり明確ではありません。“期待される米国の経済成長、市場拡大および安定した政治情勢により、今年下半期には日本からのインバウンドM&Aが活発化するのではないか”、というのが当事務所の見解です。」とコメントしています。
本アンケート結果が、貴社にて本年度の成長戦略を策定される際の一助となれば幸いです。アンケート結果に関するご意見・ご質問は、クライアント・サービス部門の徳吉（FTokuyoshi@masudafunai.com）までお気軽にご連絡ください。
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