増田·舟井法律事務所は、本日、例年実施しているM&Aアンケートの結果を発表しました。本アンケートは、米国の日系コミュニティで活躍するエグゼクティブ、プロフェッショナル、サービス・プロバイダーおよび各業界の第一人者の方々から情報および見解を集め、まとめたものです。アンケート結果では、回答者の方々のコメントを通じた日米経済の展望、日本の対米投資の見通し、および米国でビジネスを展開する日本企業における投資判断の主要要素をご覧いただけます。
回答者の大多数が、2022年の米国経済は、昨年と比較して順調に進展することを予想し、、米国内のM&A活動レベルは今年も回復すると見ています。日本から米国へのインバウンドM&A活動の予想については、回答にばらつきが見えますが、活動レベルは緩やかに回復する、あるいは安定するという回答が多いようです。ほとんどの回答者が、日本企業／日系企業にとって、米国における消費者アクセス環境が米国投資活動の主な促進要因であると答えていました。大部分の回答者は、バイデン政権がキャピタルゲイン税率を引き上げようとすることによって、米国のM&A市場にマイナスの影響が生じると考えています。
当事務所コーポレート／ファイナンス／M&A部門の主任パートナーのベンジャミン・グールド弁護士は、「本アンケートを実施した時点では、ほとんどの回答者が向こう1年間は引き続き経済成長が見込まれると楽観視していたようです。2021年に米国で記録的な件数のM&Aが行われた結果、ほとんどの回答者はそのようなM&A活動が2022年まで継続することを予測していました。しかし、2022年初頭に、オミクロン株の大流行、エネルギー価格の高騰、サプライチェーンの混乱など、おそらく回答者が想定していなかった数々の大きなマイナス要因が生じたため、前述のような経済の見通しにもいくぶん影響が生じる傾向があると思います。」とコメントしています。
本アンケート結果が、貴社において本年度の成長戦略を策定する際の一助となれば幸いです。アンケート結果に関するご意見やご質問は、ジョナサン・パク弁護士(jpark@masudafunai.com)まで日本語でお気軽にご連絡ください。
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