舟井弁護士は、米国内外のクライアントに対し、移民法を始めとして、ビジネスに関わる戦略的開発、企業形態、事業取引、再編成および子会社の設立などについてアドバイスする。クライアントのために巧妙な戦略を立て、効果的手段により交渉を進めるなど、常に、最善のリーガル・サービスを提供できるように尽力している。舟井弁護士は、千人以上の移民法専門弁護士がメンバーとなり移民法に関するカウンセリングをするAlliance of Business Immigration Lawyersの創設メンバーである。さらに、舟井弁護士は、イリノイ州Super Lawyer、企業対象移民法専門弁護士のWho’s Who Legal、Leading LawyersおよびThe Best Lawyers in Americaとして選出されている。
舟井弁護士は、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー（LLC）も含む企業の設立、会社の分割、合併および売却についてもクライアントの相談に応じる。さらに、売買契約、機密保持契約、買収契約、権利取得契約、株式購入契約、合弁契約、ライセンス契約を含む各種契約書の作成、見直し、および交渉を行う。
特に、ビジネス移民法弁護士としての豊富な経験を活かし、様々な企業形態に伴って派生するビザ案件を取扱う。複雑な移民法に準拠した事業計画の作成、および企業再編成の結果生じるビザ問題または職場におけるコンプライアンスもしくは雇用認証監査に関する問題の解決においても管理職者を支援する。あらゆるタイプの移民・非移民ビザに精通しているため、各クライアントのニーズを満たすには、どのビザを申請するのが最適であるかを的確にアドバイスできる。永住権の取得資格や申請方法についても助言する。
30年以上にわたる弁護士活動を通じて、舟井弁護士が提供してきたアドバイスは必ずしも法律分野に関するものとは限られないが、かかる実践的なアドバイスとサービスの質は、クライアントから高く評価されている。日本語に堪能な舟井弁護士は、東京の米国大使館・大阪の米国領事館に赴き、ビザ手続に関する最新情報の入手に努めている。また、米国移民法弁護士協会（AILA）や日本貿易振興機構（JETRO）などの組織に移民法関連記事を提供すると共に、「ビザ申請手続きガイドおよび領事任務ハンドブック(The Visa Processing Guide and Consular Posts Handbook)」（AILA）、「グローバル・ビジネス移民法ガイド(The Global Business Immigration Practice Guide)」(Matthew Bender)、「インサイド・ザ・マインド－外国人従業員の雇用(Inside the Minds: Employing International Workers)」（Thompson Reuters）などのハンドブックにも寄稿している。さらに、法律研修およびビジネス・セミナーの講師としても活躍し、米国、日本、イギリスおよび中国で、企業を対象とした移民法をテーマに講演している。