知的財産や技術資産の管理および積極的な保護は、今日のビジネスにおいて必要不可欠です。増田・舟井法律事務所は、米国内外の知的財産、発明および情報技術、ならびに専有情報およびビジネス手法の開発・保護・売却・移転およびライセンスにおいて、米国・外国企業を代理しています。
当事務所の弁護士は、企業における営業秘密、独自のプロセス・手法、特許、商標、著作権、インターネットドメイン等の知的財産を特定し、保護しています。また、無形資産に関する監査を行い、知的財産、営業秘密、プライバシーポリシーおよび手順に関する文書作成・実施をサポートしています。さらに、秘密保持、守秘義務、職務著作物、競業禁止等を含む営業秘密保護をトピックとした経営陣・従業員向けのトレーニングのほか、商標登録、特許・商標・商品名・会社名登録情報の検索、米国特許商標庁（USPTO）および商標審判部（TTAB）に対するクライアントの代理も行っています。
eコマース（電子商取引）の分野では、プライバシー問題はもとより、サイバービジネス上の営業テリトリーの割り当て、遠隔地である管轄地における租税および法律面のリスク・マネジメント等、新たな法的問題についてアドバイスを提供しています。ウェブサイト利用規約、プライバシーおよびセキュリティポリシー、ならびにその他のクリックラップ契約はもちろん、メール慣行、メタタグ、フレーミング、リンキング、サイバースクワッティング、ウェブ開発およびホスティングサービスに関する契約のサポートも行っています。
知的財産テクノロジー部門の弁護士は、ERP、CRM、データベース、ウェブサイトおよびその他情報システムといったビジネスの発展を助長するテクノロジーに精通し、それらの開発、統合、導入およびメンテナンスに関する契約の交渉に対応しています。これまでにも、重工業や製造業における特定のスキルを保有する相手との戦略的パートナーシップおよびジョイント・ベンチャーの交渉・形成を手掛けるなど、幅広い案件を成功に導いてきました。また、テクノロジー・ベンチャーのほか、テクノロジーに焦点を置いたジョイント・ベンチャー、共同研究、および戦略的提携への投資において包括的なアドバイスを提供しています。特に、異なる国・文化のパートナーが当事者となる案件は、当事務所が最も得意とするところです。さらに、大学や民間研究機関とのライセンシングに関わるポリシー、手順および所有権に関するご相談にも対応しています。
知的財産が絡む紛争においては、当事務所の訴訟弁護士を関与させて、クライアントの知的財産権を積極的に保護し、初期段階の警告状はもとより、差止命令、トライアル（正式事実審理）、調停またはクライアントにとって有利な和解まで、あらゆるアプローチを通して万全のサポートを提供できる体制を整えています。不正競争、特許・商標・著作権侵害、トレードドレスおよび営業秘密の不正使用、偽造、商標希釈化、ドメイン名および比較広告に関する請求にも対応しているほか、企業が苦労して収集・開発した機密データ（顧客情報、営業秘密等）を不正に使用する元従業員や、製品を偽造する非正規販売者に対する提訴も手掛けています。