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知的財産や技術資産の管理および積極的な保護は、今日のビジネスにおいて必要不可欠です。増田・舟井法律事務所は、米国内外の知的財産、発明および情報技術、ならびに専有情報およびビジネス手法の開発・保護・売却・移転およびライセンスにおいて、米国・外国企業を代理しています。

当事務所の弁護士は、企業における営業秘密、独自のプロセス・手法、特許、商標、著作権、インターネットドメイン等の知的財産を特定し、保護しています。また、無形資産に関する監査を行い、知的財産、営業秘密、プライバシーポリシーおよび手順に関する文書作成・実施をサポートしています。さらに、秘密保持、守秘義務、職務著作物、競業禁止等を含む営業秘密保護をトピックとした経営陣・従業員向けのトレーニングのほか、商標登録、特許・商標・商品名・会社名登録情報の検索、米国特許商標庁(USPTO)および商標審判部(TTAB)に対するクライアントの代理も行っています。 

eコマース(電子商取引)の分野では、プライバシー問題はもとより、サイバービジネス上の営業テリトリーの割り当て、遠隔地である管轄地における租税および法律面のリスク・マネジメント等、新たな法的問題についてアドバイスを提供しています。ウェブサイト利用規約、プライバシーおよびセキュリティポリシー、ならびにその他のクリックラップ契約はもちろん、メール慣行、メタタグ、フレーミング、リンキング、サイバースクワッティング、ウェブ開発およびホスティングサービスに関する契約のサポートも行っています。

知的財産テクノロジー部門の弁護士は、ERP、CRM、データベース、ウェブサイトおよびその他情報システムといったビジネスの発展を助長するテクノロジーに精通し、それらの開発、統合、導入およびメンテナンスに関する契約の交渉に対応しています。これまでにも、重工業や製造業における特定のスキルを保有する相手との戦略的パートナーシップおよびジョイント・ベンチャーの交渉・形成を手掛けるなど、幅広い案件を成功に導いてきました。また、テクノロジー・ベンチャーのほか、テクノロジーに焦点を置いたジョイント・ベンチャー、共同研究、および戦略的提携への投資において包括的なアドバイスを提供しています。特に、異なる国・文化のパートナーが当事者となる案件は、当事務所が最も得意とするところです。さらに、大学や民間研究機関とのライセンシングに関わるポリシー、手順および所有権に関するご相談にも対応しています。

知的財産が絡む紛争においては、当事務所の訴訟弁護士を関与させて、クライアントの知的財産権を積極的に保護し、初期段階の警告状はもとより、差止命令、トライアル(正式事実審理)、調停またはクライアントにとって有利な和解まで、あらゆるアプローチを通して万全のサポートを提供できる体制を整えています。不正競争、特許・商標・著作権侵害、トレードドレスおよび営業秘密の不正使用、偽造、商標希釈化、ドメイン名および比較広告に関する請求にも対応しているほか、企業が苦労して収集・開発した機密データ(顧客情報、営業秘密等)を不正に使用する元従業員や、製品を偽造する非正規販売者に対する提訴も手掛けています。

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業務内容 主な取扱案件

主な取扱案件

外国の貿易機関が貿易振興のためのウェブサイトを作成し実際に掲示する際に、相談に応じた。

工業用設備を取り扱い、外国人従業員を雇う外資系会社に対して、軍事機密の入手における国防総省の契約規則の遵守についてアドバイスした。

ディストリビューション、使用権許諾、合併・買収プロジェクトなどを含むビジネス全般について、シリコンバレーのVoIP (Voice over Internet Protocol)ハードウェア会社にリーガル・サービスを提供した。

大手半導体設備会社との合併に関する係属中の事件解消に際して、米国独占禁止法当局により義務づけられた手続処理も含め、世界規模のソフトウェアのライセンス取得およびディストリビューション計画における交渉を行った。

ファクトリー・オートメーション会社の上席経営陣を対象に、知的財産および機密情報の保護に関する研修を行った。会社のテクノロジーの所有権および使用に関する従業員規則を作成した。

大手アジアのソフトウェア・ディストリビューターが、国際的に有名なインテリジェンス・ソフトウェア会社の主要販売地域での優先的かつ主要ディストリビューターに指定された際に、交渉に当たった。

大手ICチップ組立業者がサンベルト地帯で新規事業を始めるに当たり、半球形半導体の特許取得、開発および市場販売のために投資したり、提携契約を結ぶための調査を行った際に交渉に当たった。

製薬会社が、新たなたんぱく質薬品の開発において、Route128のバイオテクノロジー会社に投資し、同社から独占販売権を取得し、同社との提携契約について検討する際に代理した。

印刷用化学薬品会社が、競争会社を特許侵害で提訴した際に代理した。

独自にプラズマ熱分解廃棄物焼却技術を開発した会社の立ち上げに際して、特許保護、戦略的投資、技術の使用権許諾供与およびホスト医療施設での説明会などにおいて代理した。

情報技術コンサルティング会社や人材斡旋会社を代理し、その顧客との専門的業務委託契約書や請負業者との業務提携契約書を作成した。

ファクトリー・オートメーションに携わる国際企業がドメイン名について提訴した際に、世界知的所有権機関(World Intellectual Property Organization)面前で行われた仲裁手続で代理した。

オフィス用家具会社が、北米で人間工学デザインに基づく椅子の特許、ノウハウおよび商標使用に関するライセンスを認可する際に代理し、その交渉に当たった。

著名な消費財会社が、北米で電動工具およびアウトドア設備会社に商標の独占的ライセンスを認可する際に、その交渉に当たった。同様に、その関連ウェブサイトとドメイン名の提携関係についても交渉に当たった。

商業用および軍事用の二重用途である高性能機械工具を扱う工業用設備製造業者が、特定のアジア諸国で販売を行うために遵守すべき米国輸入管理規則についてアドバイスした。

弁護士等紹介

弁護士等紹介

スティーブン キャッツ
プリンシパル, シカゴ
Tel 312.245.7500
ケントン クノップ
アソシエイト, シカゴ
Tel 312.245.7460
ラインホールド クレイマー
プリンシパル, シカゴ
Tel 312.245.7500
マイケル ゴーレンソン
プリンシパル
Tel 312.245.7529
デイビッド スタイン
プリンシパル, シカゴ
Tel 312.245.7500
リサ ドレッシュメイヤー
シニア・アソシエイト, シカゴ
Tel 312.245.7528
笹本 ナンシー
プリンシパル, シカゴ
Tel 312.245.7500
ジョセフ パリシ
シニア・カウンセル, シャンバーグ
Tel 847.734.8811
スティーブン プロクター
プリンシパル, シャンバーグ
Tel 847.734.8811
大山 もにか
プリンシパル, シカゴ
Tel 312.245.7500
ジウォン リー
アソシエイト, シカゴ
Tel 312.245.7500
小林 城治
所長, シカゴ
Tel 312.245.7500
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