増田・舟井の弁護士らによる「座談会」が、「ビジネス法務」（2026年5月号および6月号、中央経済社）に掲載されました。

増田・舟井法律事務所の弁護士らによる「座談会」が、中央経済社発行の企業法務専門誌「ビジネス法務」に2回にわたり掲載されました。「ビジネス法務」は、日本の弁護士や企業法務担当者などに広く読まれている専門誌です。

「座談会【第1弾】」は、2026年5月号（2026年3月19日発行）に掲載され、小林城治弁護士、ベンジャミン・グールド弁護士、フランク・デルバルト弁護士、田原直弁護士、および徳吉史子（グローバル・クライアント・サービス部門）が、日米法制度の違い、見過ごされがちな米国雇用法上のリスク、日本本社と米国子会社とのコミュニケーション、さらにクロスボーダー案件における日本の法律事務所との連携など、米国でビジネスを展開する日本企業や米国が絡むクロスボーダー案件を主導する日本の法律事務所が米国法を検討する上で重要となる考慮事項について議論を繰り広げました。

続いて、「座談会【第2弾】」は、2026年6月号（2026年4月21日発行）に掲載され、小林城治弁護士、キャサリーン・ゲイバー弁護士、ティモシー・ハマースミス弁護士、エイサ・マーケル弁護士、および佐藤嵩一郎弁護士が、日本企業が米国を拠点とする弁護士を起用することでメリットを得ることができる場面や、米国現地での実務経験の法的助言への活かし方について意見を交わしました。また、クライアント企業の意思決定プロセスや企業文化を考慮した上での法務チームの支援の仕方、弁護士費用に対する期待値と現実とのバランスのほか、日本企業の米国法対応策に影響を及ぼしうる新たな法務トレンドについても議論しました。

2回にわたる座談会シリーズは、米国でのビジネス展開やクロスボーダー案件に関して日系クライアントに助言してきた当事務所の豊富な経験と、複雑な国際間案件において法的および文化的なギャップを埋める能力が垣間見られる内容となっています。

「ビジネス法務」に関する更なる詳細は、こちらをご覧ください。

_{増田・舟井法律事務所は、米国でビジネスを展開する日本企業の代理を主な業務とする総合法律事務所です。
当事務所は、シカゴ、デトロイト、ロサンゼルス、およびシャンバーグに拠点を有しています。}