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クノップ弁護士は、商品の販売、かかる販売に関連した商事訴訟、情報漏洩の対応、データ・プライバシー法、知的財産および独占禁止法に関する問題を主に取り扱っている。商事法務においては、販売店契約、販売条件、機密保持契約およびライセンス契約を検討し、契約書の作成を行う。

さらに、クノップ弁護士は、非営利団体に関する法律相談にも応じており、非営利団体(法人)を設立するクライアントを代理し、同団体が内国歳入法典第501条(c)(3)項による免税資格を取得できるように支援している。当事務所のクライアント企業のうち多数の日系企業を担当するクノップ弁護士は、堪能な日本語力を活かしクライアントと効果的にコミュニケーションを図ることができる。

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当事務所に入所する前、クノップ弁護士は、自動車部品に関する独禁法違反を理由に提起されたクラスアクションで原告自動車ディーラーを代理する3人の主任弁護士の特別顧問を務めていた。本独禁法違反事件では、世界史上最大規模の刑事調査が行われた。2015年、クノップ弁護士はサマー・アソシエイトとして当事務所に勤務したことがある。

現在、日系アメリカ人市民同盟(JACL)シカゴ支部にてディレクターを務めるほか、所内ではダイバーシティ&インクルージョン委員会のメンバーも務める。ロー・スクールに入学する前は、JETプログラム(Japan Exchange & Teaching Program)に参加し、北海道旭川市で国際交流員として勤務した経験がある。日本語検定1級および韓国語検定2級の認定を取得している。

取扱分野

学歴

  • ウィスコンシン大学ロー・スクール卒業, (2016年J.D.取得, 優秀賞)全米優等法学生会会員、ウィスコンシン・インターナショナル・ロー・ジャーナル編集長
  • ウィスコンシン大学卒業, (日本語専攻, 2007年B.A.取得)
  • 南山大学(名古屋市)に留学, (2006年9月~2007年5月)

弁護士資格

  • イリノイ州弁護士資格
  • カリフォルニア州弁護士資格
  • ウィスコンシン州弁護士資格
  • 連邦地方裁判所イリノイ州北部地区活動資格
  • 連邦地方裁判所ウィスコンシン州東部地区活動資格
  • 連邦地方裁判所ウィスコンシン州西部地区活動資格
  • 連邦地方裁判所ミシガン州東部地区活動資格

言語

  • 日本語
  • 韓国語
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主な取扱案件

主な取扱案件

テクノロジーおよび建材製品の開発・製造・販売に従事する多国籍企業が、カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)の遵守を徹底できるように助言した。

エレクトロニック・エンターテインメント業界に携わる大手国際企業が、エンターテイメント関連の多数の知的財産を北米市場(特にオンラインゲームおよびeスポーツ競技分野)で活用する際に、米国法および規則の遵守についてアドバイスした。  

売掛金の回収問題において、工作機械メーカーを代理し、商業仲裁手続によって解決に導いた。

機械メーカーが製品の販売においてビジネスメール詐欺(BEC: Business Email Compromise)の被害に遭った際に、顧客から商品の支払を受領できるように支援し、同事件の対処法についてアドバイスした。

会員・役職

会員・役職

アメリカ法曹協会
イリノイ州弁護士会
ウィスコンシン州弁護士会
シカゴ弁護士会
日系アメリカ人市民同盟(JACL)シカゴ支部(ディレクター)
執筆・講演等
著書・論文
ビジネスメール詐欺(Business E-mail Compromise)への注意喚起
概要 サイバー犯罪の手段として、ビジネスメール詐欺(Business E-mail…
米国環境保護庁(EPA)、PIP (3:1)規則の遵守日を2022年3月8日まで延長
当事務所発行の2021年3月26日付クライアント・アドバイザリーおよび2021年9月3日付クライアント・アドバイザリーの最新情報として、米国環境保護庁(「EPA」)は、2021年9月3日、2023年春に新たな規則の制定を開始し、リン酸トリス(イソプロピルフェニル)(3:1)(「P…
米国環境保護庁(EPA)によるPBT化学物質含有製品に関するノーアクション保証、2021年9月4日を最終日として失効する可能性
概要 当事務所発行のクライアント・アドバイザリー(2021年3月26日発行)でお知らせした通り、米国環境保護庁(U.S. Environmental Protection…
米国環境保護庁(EPA)、PBT化学物質含有製品に関してノーアクション保証を発表
概要 EPAによる最終規則: 2021年1月21日に、米国環境保護庁(U.S. Environmental Protection…
連邦政府の請負業者が遵守すべき雇用機会均等規制
Executive Summary With the Biden Administration’s stated goal of advancing equity in government contracting operations, businesses…
イリノイ州バイオメトリック情報プライバシー保護法(BIPA)におけるリスクとコンプライアンスー実害を示さずとも訴訟の提起は可能
Executive Summary Recent rulings from the Illinois Supreme Court and the Seventh and Ninth Circuit Courts of Appeals that actual harm…
<速報>ボイラープレート条項:契約条件の一方的な変更を定める条項に潜む危険性
Executive Summary Parties to commercial contracts are increasingly using unilateral modification or change-in-terms clauses to…
新型コロナウイルス感染症対策としての在宅勤務-従業員が負担した経費の払戻しについて
概要 イリノイ州法は、特定の条件の下、従業員が業務上負担した経費の払い戻しを雇用主に義務づけています。雇用主がかかる経費の払い戻しを怠れば、イリノイ州法による責任が生じるリスクがあるため、経費精算(返済)規則(reimbursement…
カリフォルニア州消費者プライバシー法の概要
The California Consumer Privacy Act, or “CCPA” for short, is a comprehensive data privacy law which was enacted in June 2018 and will go…
連邦第7巡回区控訴裁判所が、UCCファイナンシング・ステートメント上の記述の十分性について判示
Secured creditors filing a UCC financing statement under Article 9 must include a description of the collateral. (UCC 9-502) UCC Article 9…
米国司法省反トラスト局は、企業の独占禁止法遵守プログラムの効果的な実施を促進するために新たなガイダンスを発行した。
2019年7月11日、米国司法省反トラスト局(「反トラスト局」)は、独占禁止法違反に対処し、刑事事件として審査するための手段(criminal antitrust…
Illinois Supreme Court Issues Ruling in Landmark Biometric Information Privacy Case
Executive Summary The Illinois Supreme Court's recent ruling that actual harm is not required to establish a cause of action for a…
イベント
米国法ウェビナー<無料> 施行間近の「カリフォルニア州消費者プライバシー法」に対する事前対策ウェビナー(使用言語:英語)
12.12.19
The California Consumer Privacy Act (“CCPA”) will go into effect on January 1, 2020 and will change the way businesses both inside and…
ニュース
ケントン・クノップ弁護士が、カリフォルニア州の弁護士資格を取得しました。
Masuda, Funai, Eifert & Mitchell, Ltd. is pleased to announce that Kenton P. Knop has been admitted to practice law in the State of…
ケントン・クノップ弁護士と佐藤 嵩一郎弁護士が執筆した論文が「国際商事法務」に掲載されました。
The article "An Overview of Data Breach Notification Laws in the U.S. and Japan" is featured in Kokusai - Shoji - Homu (International…
出版物
受賞歴