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ニュース&イベント: クライアント・アドバイザリー

トランプ大統領発表の「アメリカ再開(Opening Up America Again)ガイドライン」の下での事業再開ガイドライン【Part 3】

5.1.20

概要

2020年4月16日(木)、トランプ大統領は、「アメリカを再開させるためのガイドライン(Guidelines for Opening Up America Again)」を発表しました。

CDC(米国疾病予防管理センター)および州政府・地方自治体の保健機関は、職場復帰に備える人々の指針とするため、および業務活動の再開を計画する雇用主が本ガイドラインをいつ、どのように適用すべきかを明確にして、当面の課題に対処できるように、必要要件と手順を示しました。

当事務所では、雇用主が各自の業務再開プランを立てる際に考慮すべきビジネス・人事・安全関連事項について最新情報を提供するために、引き続きクライアント・アドバイザリーを発行してまいります。何かご質問などございましたら、貴社の担当弁護士までご連絡ください。

本稿では、次の観点から「職場への復帰」について考察いたします。

  • 個人防護具(Personal Protective Equipment)(「PPE」)
  • 従業員の体温検査と健康状態の確認(Wellness Checks)
  • 共用部分(場所)の使用と除菌清掃

従業員と訪問者のための個人防護具: 従業員が必要とするPPEは、同従業員の職務の種類と就労場所により異なります。しかし、すべての雇用主が、少なくとも次のような対策を講じるべきです。

  • すべての従業員と訪問者にフェイスマスクを与える。
  • フェイスマスクの使用を義務づけることを考慮する。
  • 各ワークステーション付近に、サニタイザー(除菌ジェルなど)を置けるクリーニング・ステーションを設置する。
  • 従業員が望む場合は、防護用手袋を与える。
  • ワークステーションに仕切りや感染防止対策用ガードを設置する。
  • 冷暖房空調設備(HVAC)の性能および空調用フィルターの清浄効果を向上させることを考慮する。
  • 特定の場所の使用頻度が高すぎていないかを監視するため、人の出入り・使用度を探知するセンサー(use/occupancy sensors)を設置する。

従業員の体温検査と健康状態の確認: 障害を持つアメリカ人法(ADA/Americans with Disabilities Act)の下では、雇用主が「仕事・職務に関するもので、事業上不可欠とみなす」場合、従業員の健康状態について質問したり、または検査したりすることができます。雇用機会均等委員会(Equal Employment Opportunity Commission)は、CDCおよび地方自治体の保健当局の指針に基づき、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)の拡散を防ぐためには、体温検査と身体に負担をかけない範囲の検査は適切であると述べています。

  • 全従業員を対象に、毎日、職場で体温検査、およびCOVID-19に関する健康状態を調査する質問書の記入を義務づける。
  • 人事ファイルとは別の記録を機密保持できる。
  • 各検査を終えるごとに消毒する!
  • すべての検査を専門業者に委託することを考慮する。
  • COVID-19検査 – 検査担当者も含め、検査の実施機関や設備を利用できるか否かで、検査の可能性が左右される。
  • 従業員に感染の可能性が疑われる兆候/症状が見られるときは、その健康状態を確認する。
  • 十分な健康保険の適用と有給休暇を提供することにより、従業員が自分から健康状態を報告することを促す。
  • 従業員の個人情報/健康状態に関して、いつ尋ねるべきか、さらにどのような情報を得るべきかについては、CDC/OSHA(労働安全衛生局)および地方自治体の保健当局が現在発表している指針に従う。

共用部分(場所)の利用と変更: ソーシャルディスタンシングを促し、ウイルスの拡散状況が悪化して再び業務停止となるリスクを減らすために、すべての雇用主は、実際に各職場の業務内容について把握し、人の出入りがどれくらいあるかについても調査すべきです。たとえば、次のような点に注意することをお勧めいたします。

  • すべての共用場所および各従業員の職場(work space)を頻繁に清掃する。
  • オフィスなど職場で職務に就く従業員が、安全な環境で安心して働けるように、各シフトの従業員に配慮を配り、オフィス施設の清掃が適切に行われていることが全従業員にもわかるようにする。
  • 人の出入りが多い場所、または人が集まりそうな場所には、洗浄しにくい、柔らかく(水分など)浸透性のある物を置かない。
  • 会議室の収容人数を減らす。
  • キッチン、ラウンジ、ジムなどの共用場所や「ミーティング(集合なども含む)」場所を制限する。
  • 通路などを一方通行にすることを検討する。
  • ドア/ドアノブなどの共通の「接触点」を取り除くか、または自動ドアもしくは足で開けられるドアを設置する。
  • 机の上に置くものを減らし、他のスペースの使い方も考慮し、頻繁に「大掃除」をしやすくする。
  • 通路や職場・作業場(work space)でさらに広いスペースを設けるために改造する。

© 2021 Masuda, Funai, Eifert & Mitchell, Ltd. All rights reserved. 本書は、特定の事実や状況に関する法務アドバイスまたは法的見解に代わるものではありません。本書に含まれる内容は、情報の提供を目的としたものです。かかる情報を利用なさる場合は、弁護士にご相談の上、アドバイスに従ってください。本書は、広告物とみなされることもあります。