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エメリック弁護士は、クライアントが海外への移住手続きを効率化し、雇用ベースの非移民ビザ(一時就労ビザ)および移民ビザ(グリーンカード)取得に向けた戦略プランを策定するための支援を専門とする。これまでに代理したクライアントは、専門的サービス・プロバイダー、コンサルティング、製造業、エネルギー、IT、教育、エンターテイメントなど、あらゆる分野に及ぶ。クライアントの短期的および長期的目標を把握した上で、移民法上の手続きを支援することをモットーとしている。渡航制限や「どこからでも仕事ができる」など、刻々と変化する今日の環境の中で次々と発生する新たな移民法問題においても、効果的な交渉に尽力することでクライアントをサポートしている。

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雇用主のためのアドバイスとしては、会社設立、M&A、従業員の異動、ストライキ、解雇などに影響する特有の移民法問題が含まれる。採用時の適切なビザ分類の判断から、永住権のスポンサーシップ、さらには米国市民権の取得に至るまで、移民法上のライフサイクル全般に対応している。エメリック弁護士は、クライアントを熟知し、クライアントが抱くミッションやストーリーをビザ申請書の中で伝えるといったクリエイティブなアプローチを講じている。30年近くにわたり米国移民国籍法を専門としてきており、クライアントの個々のニーズに丁寧に対応しようとする姿勢は、クライアントから高い評価を得ている。

さらに、Form I-9(就労資格証明書)、E-Verifyコンプライアンス・ポリシーおよび教育プログラムの作成についても助言するほか、 米国市民権移民サービス(USCIS)、米国移民・関税執行局(ICE)、米国労働省(DOL)、米国司法省下の移民・被雇用者権利関連部門(IER)、または地方自治体が実施する職場調査、賃金・病気休暇調査、文書濫用調査および差別調査において、雇用主を代理する。

個人の代理に関しては、米国市民権の取得という夢や、家族ベースのビザ申請を介した家族再会の実現を主に支援している。また、米軍関係者や犯罪被害者のための無料相談も行っている。当事務所入所前は、シカゴ市内で米国移民国籍法を専門とする個人事務所を経営していた。

米国移民法弁護士協会(AILA)USCISケース・アシスタンス委員会、USCISベネフィット・ポリシー委員会、USCISサービス・オペレーション委員会、USCISフィールド・オペレーション委員会、およびUSCISサービス・センター委員会で様々な役割を担当したほか、行政不服審査局とのリエゾン(繋ぎ役)を務めた経験を有する。

取扱分野

学歴

  • デトロイト・マーシー大学ロー・スクール卒業, (1992年J.D.取得)
  • ジョン・キャロル大学卒業, (1988年国際関連および外交政策専攻、B.A.取得)

弁護士資格

  • ミシガン州弁護士資格
  • イリノイ州弁護士資格
  • 連邦地方裁判所ミシガン州東部地区活動資格
  • 連邦地方裁判所イリノイ州北部地区活動資格
  • 連邦第7巡回区控訴裁判所活動資格
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主な取扱案件
会員・役職

会員・役職

米国移民法弁護士協会
連邦法律家協会
執筆・講演等
著書・論文
ビジネス移民法ニュース(2022年9月号)
October 2022 Visa Bulletin Assessment COVID processing delays have created an abundance of employment-based immigrant visas (aka Green…
ビジネス移民法ニュース(2022年8月号)
Effects of Government Immigration Backlogs and Delays All government agencies involved in immigration processing continue to struggle with…
EおよびLビザ保持者の配偶者の就労資格に関する米国移民局からの最新ガイダンス
米国移民局(USCIS)は、最近実施したUSCIS規則の変更をふまえ、EまたはLの非移民ビザ保持者の配偶者で、現在、当該滞在資格(ステータス)に付随して就労許可を得ている者に最新の文書を提供できるよう努めています。 米国の雇用主は、従業員の就労資格証明書(Form…
米国税関・国境警備局(CBP)、陸境での出入国記録(フォームI-94)をデジタル化
In a move towards the digital age, U.S. Customs & Border Protection (CBP) will no longer issue a paper Form I-94 Arrival/Departure Record…
特定の非移民ビザ申請者に対するビザ面接-米国大使館・領事館の免除権限が2022年末まで延長
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が蔓延し続け、世界中の米国大使館・領事館で処理されているビザ申請手続きに引き続き支障をきたしています。そのような現状に対処するため、米国国務省(DOS)は、2021年12月23日に、一部の非移民のビザ申請者に対して、面接を裁量により免除…
米国が入国制限を再強化
新型コロナウイルス感染症(COVID)の変異株が再び発生し、世界中で拡散し続けています。米国政府は、それに応じて海外からの渡航者に対する政策を変更し、再び指定国からの渡航者に入国制限を課すこととなりました。当所は、11月10日および9月21日付けクライアント・アドバイザリーで、米…
米国が入国制限を緩和
As announced earlier in our advisory Goodbye NIE, Hello Vaccinations, on November 8, 2021, the United States took another step towards…
ニュース
増田・舟井の移民法部門に新たなメンバーが加わりました。
Masuda, Funai, Eifert & Mitchell, Ltd. is pleased to announce the addition of Julie T. Emerick and Derek W. Strain to the Immigration Group…
受賞歴