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日本がオミクロン株対策として国境を閉鎖

12.1.21
関連業務分野 移民法

コロナウィルスの新たな変異株「オミクロン」の拡散に対応し、日本政府は、2021年12月31日まで日本への入国者を再び制限し、日本国民、その配偶者と子供および特定の必要不可欠な労働者だけに入国を許可しています。

したがって、在外日本国領事館は、特段の事情がある場合を除き、査証(ビザ)の発給を停止しています。また、日本政府は、すでに発表していたワクチン接種を完了している渡航者の待機期間を3日間に短縮するという検疫措置を、当初の14日間の待機期間に戻しました。日本に到着する72時間前のコロナ検査と到着時における2回目の検査は、依然として義務づけられています。

日本国外在住の日本国民による苦情や批判を受け、2021年12月2日、日本政府は航空会社に対する国際線の新規予約停止の要請を撤回しました。この撤回は、政府がオミクロン変異株の拡大を防ぐために、全航空会社に対して新規予約の停止を要請してから24時間後に行われました。しかし、政府は、航空会社と協力し合い、1日当たりの到着旅客数を制限し、更なる措置を講じる可能性があるとしています。

そのため、ビザを更新するために日本への帰国を計画する者は、代替手段として、米国移民局に在留期間の延長申請を提出することも考えられます。

日本への渡航に関する日本政府の措置について最新情報が入りましたら、追加情報を提供いたします。

© 2022 Masuda, Funai, Eifert & Mitchell, Ltd. All rights reserved. 本書は、特定の事実や状況に関する法務アドバイスまたは法的見解に代わるものではありません。本書に含まれる内容は、情報の提供を目的としたものです。かかる情報を利用なさる場合は、弁護士にご相談の上、アドバイスに従ってください。本書は、広告物とみなされることもあります。