新型コロナウイルスによるパンデミックを受け、連邦政府は従業員の福利厚生に直接影響を与えるいくつかの主要な法律を制定しました。福利厚生上の変更には、義務的なものもあれば、任意によるものもあります。いくつかの州および市では、退職金プランを提供していない企業に対し、政府運営の退職金プランへの参加を義務付け始めました。米国内国歳入庁(IRS)は、401(k)プラン是正マニュアルを更新し、より多くの企業が401(k)プラン上の問題点を自主的に是正することを奨励しています。一方で、企業は依然として、過剰な手数料に絡む401(k)訴訟の対象となっています。バイデン大統領が、企業が従業員に有給家族休暇(paid family leave）を提供することを義務付ける連邦プログラムを支持する中、福利厚生上の更なる変更が州および連邦レベルで検討されています。本ウェビナーでは次のトピックについて解説いたします。
- 主要な法律のキーポイント
- 市・州運営の退職金プランの概要
- 401(k)プラン是正マニュアルにおける変更点の重要性
- 雇用主に対して提起される401(k)訴訟の最新情報
- 有給家族休暇の潜在的影響
- 2022年以降の福利厚生の見通し
ご質問は、増田・舟井・アイファート＆ミッチェル法律事務所クライアント・サービス部門の徳吉（FTokuyoshi@masudafunai.com）までお気軽にご連絡下さい。