加藤弁護士は、経験豊富で非常に有能な訴訟弁護士である。雇用・労働法の各種分野、および雇用関係から生じるその他の種類の紛争において、クライアントを代理し、成功に導いている。1964年公民権法タイトルＶＩＩ（Title VII of the Civil Rights Act of 1964）、合衆国法典第42編第1981条(42 U.S.C. § 1981)、米国障害者法（Americans with Disabilities Act）、リハビリテーション法（Rehabilitation Act）、年齢差別禁止法（Age Discrimination in Employment Act）、家族介護・医療休暇法（Family and Medical Leave Act）、同一賃金法（Equal Pay Act）、公正労働基準法（Fair Labor Standards Act）、労使関係法第301条（§ 301 of the Labor-Management Relations Act）、ミシガン州エリオット・ラーセン公民権法（Michigan Elliott-Larsen Civil Rights Act）、ミシガン州障害者公民権法 (Michigan Persons with Disability Civil Rights Act)、ならびにその他の雇用関係に起因・関連する連邦・州法に基づく連邦・ミシガン州裁判所における訴訟手続および仲裁手続において、加藤弁護士は、一貫して、クライアントに有利なサマリー・ジャッジメント(Summary Judgment)を勝ち取ってきている。
また米国第6巡回区控訴裁判所およびミシガン州控訴裁判所において、熱意ある姿勢で訴状の作成と口頭弁論に臨み、クライアントに有利な判決を獲得している。加藤弁護士は、このような豊富な訴訟経験を活かし、日々の複雑な雇用関連の法律問題についてアドバイスし、雇用主と共に職場調査を行い、人事専門家と共に雇用規則を作成する上で、訴訟リスクの評価と軽減に努めながら、様々な至急の雇用・労働問題について助言している。
日本出身の加藤弁護士は、日系の米国子会社の職場調査において、日本語を優先とする証人に対応して日本語での調査を実施している。日本文化の理解と米国の雇用・労働法に関する深い知識を基に、米国法上の問題を特定・評価するとともに、潜在的な訴訟リスクを軽減するためのアドバイスをしている。
労働組合を代理した経験を持つ加藤弁護士は、全国労働関係法（National Labor Relations Act）や全国労働関係委員会（NLRB）の審査手続にも精通しており、労働組合および経営陣のクライアントを代理して、NLRBに申し立てられた不当労働行為の弁護をしてきた。また、労働協約の遵守に関する助言、労働争議仲裁の処理、および契約交渉戦略の策定にも精通している。さらに、労働法の経験を活かし、労働組合に加入する労働者やそれに関連する福利厚生の問題を伴うM&Aに特有の懸念事項を評価し、クライアントを支援している。
加藤弁護士は、ミシガン州弁護士会およびミシガン州の継続的法曹教育委員会(Michigan’s Institute of Continuing Legal Education)のリーダーとして積極的に活動しており、2020年よりミシガン州弁護士会の労働・雇用法部門の評議会に所属し、現在は同部門の議長として1年の任期を務めている。また、「Employment Law for Michigan Employers」（年刊）の障害者保護（Disability Protection）の章に定期的に寄稿しており、ミシガン州弁護士会の労働・雇用法部門の冬季中間会議では、ADA、FMLA、ミシガン州障害者公民権法に関する年次アップデートを発表している。弁護士になる前は、10年以上デトロイト交響楽団の経営スタッフとして業務を行い、主に交響楽団員と舞台裏スタッフと共にコンサートの企画・制作に携わり、国際ツアーを含むオーケストラの運営業務を担当していた。これらの経験を通じて培ってきた独自の洞察力により、雇用主のニーズを理解し、クライアントが業務上直面する法的な懸念事項を慎重に分析した上で、効果的な弁護を行っている。