【雇用法フラッシュニュース】米国最高裁判所、従業員100人以上の企業へのワクチン接種義務化を差し止め

2022年1月13日、米国最高裁判所は、米国労働安全衛生局(OSHA)が100人以上の従業員を雇用する雇用主に対して定めた新型コロナウイルスワクチン接種および検査に関する緊急暫定基準(以下「ETS: Emergency Temporary Standard」といいます)に関し、その差し止めを求めていた州、企業、および非営利団体による、ETSはOSHAの権限を超えているという主張が認められる可能性が高いと判断しました。その結果、米国最高裁判所はETSの差し止めを命じました。

同裁判所は、「OSHAに労働上の危険を規制する権限があることに間違いはないが、より広く公衆衛生上の問題を規制する権限はなく、従業員100人以上の企業に勤めているという理由だけで、8400万人のアメリカ人にワクチン接種を義務付けることは、明らかに後者のより広い公衆衛生上の問題を規制することになる。」という見解を示しました。