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ニュース&イベント: クライアント・アドバイザリー

トランプ大統領発表の「アメリカ再開(Opening Up America Again)ガイドライン」の下での事業再開ガイドライン

4.24.20

概要

 2020年4月16日(木)、トランプ大統領は、「アメリカを再開させるためのガイドライン(Guidelines for Opening Up America Again)」(「本ガイドライン」)を発表しました。本ガイドラインの目的は、州政府・地方自治体の当局者が各地の経済活動を再開し、人々が職場へ復帰する上で役立つ情報を提供し、雇用主が業務活動を再開する前に考慮すべき当面の課題について助言することです。本ガイドラインは、新コロナ・ウイルスの再拡大のリスクを軽減すると共に、感染を最も受けやすい個人を保護するために、3段階のアプローチを取ることを提案しています。それは、パンデミックの影響は各州によって異なるため、州・地方自治体当局者が、各地域の状況に合ったアプローチを取る必要性があるという認識に基づいて、本ガイドラインが設けられたからです。多くの州で外出禁止令が延長されているようですが、雇用主は、業務活動の再開に向けて計画を立て、防護用必需品(マスク、手袋、除菌剤など)の注文を始めるべきでしょう。

 本稿では、本ガイドラインの内容をまとめてみました。当事務所では、各雇用主が各自の業務再開プランを立てる際に考慮すべきビジネス・人事・安全関連事項について最新情報を提供するために、引き続きクライアント・アドバイザリーを発行してまいります。将来の見通しがつかず不安な状況が続きますが、何かご質問などございましたら、貴社の担当弁護士までご連絡ください。

 雇用者に対するガイドライン(全段階で行うべきこと): 事業体が業務を開始するにあたり、本ガイドラインでは、雇用者が、次に挙げる全段階を対象とした、および段階別の注意事項を熟考し、事業体の方針を策定し実施することを勧めています。

  • 社会的距離(social distancing)および感染防護具(protective equipment)
  • 体温検査
  • 衛生管理
  • 共用部分(場所)(common area)と人の出入りが多い場所の使用と除菌清掃
  • 出張
  • 従業員に新型コロナウイルス感染の兆候が見られるか否か注意する。
  • 兆候・症状のある従業員に対しては、医師の確認を得るまで、出勤を許可しない。
  • 従業員の中で新型コロナウイルス陽性者が発見された場合の接触追跡(contact tracing)  

第1段階: 本ガイドラインでは、州または地方自治体など各地域で、経済活動再開の特定基準が満たされたという判断に基づいて、雇用主が次の措置を取ることを促しています。

  • 事業運営上、実行可能な場合、リモートワークを勧める。
  • 段階に分けて、従業員を職場に復帰させる。
  • 従業員が集まり接触を持つ可能性のある共用場所を閉鎖する。
  • 社会的距離の維持に関するプロトコル(手順)を厳守する。
  • 不要不急の出張は最低限度に抑え、出張後の外出自粛・隔離については、CDC(米国疾病予防管理センター)のガイドラインに従う。
  • ウイルス感染を受けやすいとみなされるグループに属する従業員のために特別な便宜・配慮を考慮する。

第2段階: 本ガイドラインでは、州または地方自治体など各地域で、ウイルス感染の再拡大が見られないことを根拠に、2度目の経済活動再開の特定基準が満たされたという判断に基づいて、雇用主が次の措置を取ることを促しています。

  • 事業運営上、実行可能な場合、リモートワークの継続を勧める。
  • 従業員が集まり接触を持つ可能性のある共用場所の閉鎖を継続する。
  • 社会的距離の維持に関するプロトコル(手順)を引き続き厳守する。
  • ウイルス感染を受けやすいとみなされるグループに属する従業員のために、特別な便宜・配慮を引き続き考慮する。

第3段階: 本ガイドラインでは、州または地方自治体など各地域で、ウイルス感染の再拡大が見られないことを根拠に、3度目の経済活動再開の特定基準が満たされたという判断に基づいて、雇用主が次の措置を取ることを許可しています。

  • 制限することなく従業員を職場へ復帰させる。

 経済活動再開の特定基準(specific gating criteria)については、まだ定義づけが必要ですが、雇用主は、各職場を審査し、業務活動の再開についてプランニングを始められるはずです。

 当事務所が次に発行するクライアント・アドバイザリーでは、社会的距離に関する規則、および職場環境の改善・改良や互いの接触に関するトピックも含む、ベスト・プラクティスについて取り上げる予定です。

© 2022 Masuda, Funai, Eifert & Mitchell, Ltd. All rights reserved. 本書は、特定の事実や状況に関する法務アドバイスまたは法的見解に代わるものではありません。本書に含まれる内容は、情報の提供を目的としたものです。かかる情報を利用なさる場合は、弁護士にご相談の上、アドバイスに従ってください。本書は、広告物とみなされることもあります。