新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックが米国で加速し続け、間近な収束の見通しも立たない中、当事務所も、多くのクライアント企業と同様、３カ所にあるオフィスの弁護士とスタッフがリモートワーク（在宅勤務）で業務にあたる体制で「ニューノーマル(new normal)」に順応しようとしています。当事務所では全員が一丸となって、皆様方のご期待にお応えできるように、質の高い迅速なリーガル・アドバイスを今後も継続して提供してまいります。当事務所は引き続き業務を行っておりますので、ご安心ください。
私どもの第一優先事項は、当事務所の各メンバー、クライアントの皆様方およびコミュニティーの健康・安全・福祉を守ることです。それは今後も変わりません。当事務所では、所内にCOVID-19対策本部を設置し、パンデミックの進展を監視するために毎日ミーティングを開き、全米の州と地方自治体が講じる対策がビジネスにもたらす影響と求められる対応等について、連日話し合いを行っております。州政府が発令している「外出禁止令(stay-at-home order)」または「屋内避難命令(shelter-in-place order)」および公衆衛生当局によるガイドラインや勧告の更新が確認され次第、当事務所のウェブサイトにクライアント・アドバイザリーを掲載し、皆様方にご報告するとともに、必要に応じて電話やEメールで最新情報をお知らせしております。
当事務所の弁護士およびスタッフは、各地域で平常営業に戻れる状況になるまで、リモートワークを続けてまいります。リモートワークという形であっても、皆様方に支障なく法務サービスを提供することができるよう、当事務所のITおよびオペレーション・チームは、事業継続と業務持続を可能とするために欠かせない設備の徹底した維持管理を行っています。また、当事務所の従業員同士が直接連絡し合うときにも、社会的距離(social distancing) を確保し、最善の措置(ベストプラクティス)を講じることを徹底させています。
私どもは、皆様方と密接な連携を取りながら、共にこの難局を乗り越えるために、全力で取り組んでまいります。皆様方のリーガル・アドバイザーとして、いかなる状況であっても適切なサポートとアシストを提供できる態勢を整えておりますので、ご質問等ございましたら、どうぞお気軽に貴社の担当弁護士までご連絡ください。担当弁護士が不明な場合や特定の弁護士とのやりとりがまだないという場合には、lawfirm@masudafunai.comまでご連絡頂くか、あるいは日本語サポートをご希望の場合は、ftokuyoshi@masudafunai.comまでお問い合わせ頂いても結構です。
当事務所の業務体制に変更が生じる場合には、あらためてお知らせいたしますが、まずは増田・舟井法律事務所を代表し、皆様方、ご家族および貴社の従業員の方々のご健康を心からお祈り申し上げます。
増田・舟井・アイファート＆ミッチェル法律事務所
所長 小林 城治