増田・舟井法律事務所は、米国内での事業拠点の設置、移転および拡大、ならびに事業再編を実施する米国内外の企業に対して、包括的なリーガル・アドバイスを提供しています。食品、自動車、物流、機械、農業、サービス、医療、エンターテインメント、オフィス、R＆D、鉄鋼、医薬、データ、小売、電機等、多岐にわたる業界・市場セグメントに属するクライアントが重要なインセンティブの獲得を目指す際のサポートにおいて、豊富な経験を有しています。
当事務所は、政府機関およびその代表者と良好な関係を速やかに作り上げることに長けており、それにより、クライアントが州、地域、群、および自治体レベルのインセンティブ獲得を試みる際に、効果的なサポートの提供が可能となっています。当事務所の弁護士は、米国市場における投資および事業展開を検討する企業に幅広く知られているインセンティブはもちろん、あまり知られていないインセンティブについても精通しており、各クライアント特有のニーズに応じたすべてのインセンティブ・オプションの特定・検討・活用を確かなものにしています。州の商務部・税務局およびその他の州政府機関、工業開発理事会、郡および自治体、港湾当局、ならびにその他の地方・地域の利害関係者との連携・対処に熟達しており、競争力の高いインセンティブの獲得実現に尽力しています。
当事務所は、開発に先立つ包括的戦略の策定から、官民パートナーシップの確立、RFP（提案依頼書）の発行、誘致レターの交渉、コンプライアンスに関する各種問題への対応まで、インセンティブ獲得のための一連のプロセスにおいてトータル・サポートを提供してします。