増田・舟井法律事務所における不動産税業務は、不動産業界での広範かつ深い知識の上に成り立っています。クライアントが、多国籍企業、不動産所有者またはデベロッパーのいずれであっても、米国内のほぼすべての主要市場において、クライアントが不動産の投資、開発および所有を行う場合の税金面での影響を最小限に抑える方法を熟知しています。
課税繰延およびその他税金対策を含む所得税に関する問題で幅広い経験を有し、契約前の税金対策、税制面で有利な取引の組成、複雑な不動産パートナーシップおよびリミテッド・ライアビリティー・カンパニーはもとより、ホテル、オフィスビル、モール、複合施設の開発投資におけるリファイナンス（借り換え）および再構築においてもアドバイスを提供しています。米国内外における税務戦略のアドバイスを通した、インバウンド（対内）およびアウトバウンド（対外）双方の不動産投資のサポートは、米国内外のクライアントから高い評価を得ています。
また、ショッピングセンター、工場、倉庫・物流センター、空地、ホテル、教会および農場等の不動産において、不動産税評価額に異議を申し立てるとともに、クライアントにとって有利な税分類を確保することで、従価税負担の軽減もお手伝いしています。さらに、不動産鑑定士やその他コンサルタントと協力し、新たに開発された不動産において先を見据えた戦略を立案するとともに、地域の税務当局と交渉することで、クライアントの不動産税負担を最小限にとどめるために尽力しています。そのほか、必要とされる場合には、行政手続きを介しての従価税評価額への抗議から、司法審査まで対応しています。当事務所の不動産部門の弁護士は、本分野のエキスパートとして知られており、数多くの出版物に登場しているほか、講演も行っています。