増田・舟井法律事務所は、問題を回避するとともにリスクを軽減するための人事プログラム、ポリシーおよび手順の考案・実施において、クライアントをアシストしています。これら「ベストプラクティス」の基盤となるのは、紛争が問題化する前に回避するための健全なポリシーと手順です。従業員の採用、維持、人事評価、懲戒、解雇、安全および労働組合回避に関する日常的な問題についてアドバイスを提供するとともに、不正行為、従業員パフォーマンス問題（勤務上の問題）、業績不振、レイオフ、早期退職を理由とする人員削減・退職・解雇といったデリケートな問題にも対応しています。
また、障害を持つ従業員への配慮または休暇申請に関するアドバイスのほか、差別、ハラスメント、報復、従業員による不正行為、移民法上のコンプライアンス、ソーシャルメディア、およびプライバシーに関する問題の解決にもあたります。本分野の弁護士は、当事務所のコーポレート／ファイナンス／M&A部門の弁護士と連携のもと、デューデリジェンス、幹部職向け雇用契約の作成、訴訟承継、および労働組合形成に絡む問題への対応も手掛けています。さらに、従業員分類（従業員か独立請負人かの分類、残業手当支払の対象となる従業員か対象とならない従業員かの分類等）、ハラスメント、内部調査、ストックオプション制度、休職、積極的差別是正措置など、日常業務で生じる人事管理上の疑問点について助言するほか、人事関連の法律・規制はもちろん、連邦の雇用機会均等委員会（EEOC）、州の公正雇用実施機関、連邦・州の労働局、労働安全衛生局（OSHA）および全米労働関係委員会(NLRB)といった関連当局が関与する案件についてもサポートしています。
そのほか、クライアント企業における雇用ポリシーおよび慣行が、変化し続ける連邦・州・自治体レベルの各雇用法に遵守していることを確かにし、従業員のパフォーマンスおよび士気を最大限まで高めつつ、訴訟リスクを最小限にとどめるため、従業員ハンドブック、業務マニュアル、および記録管理手法の定期的な見直し・監査・修正を行っています。また、人材募集、従業員のパフォーマンスの管理、懲戒・解雇、移民法・I-9フォーム（就労資格証明書）へのコンプライアンス、各種ポリシー、および労働組合回避等、クライアントの雇用慣行ならびに記録管理方法の監査も行っています。さらに、州法・連邦法コンプライアンスにおける改善策についてもアドバイスしています。
加えて、倫理・行動規程の作成・実施、多様な背景の従業員が存在する職場における異文化問題の理解、ハラスメント・差別の防止、労働組合回避、従業員パフォーマンスの問題への対処、病気・負傷・障害を抱える従業員への対応、賃金・労働時間に関する規則の遵守を含む、様々な雇用問題をトピックにした管理職（スーパーバイザーおよびマネージャー）向け社内トレーニングも実施しています。管理職の従業員向けにこのようなインタラクティブな社内トレーニングや継続的指導を行うことは、企業における法的責任リスクの大幅な削減につながります。一方で、企業に対して訴訟が提起された際に防御手段の根拠とすることができるように、従業員向けのハラスメント・トレーニングも実施しています。