概要：
増田・舟井法律事務所では、シカゴ日本商工会議所（JCCC）主催の下、Pasona N A, Inc.と協力し、「最新の米国雇用情勢・労働市場での組織課題と対応策」と題したセミナーを開催する運びとなりました。
第1部では、Pasona N A, Inc.の山口麗子氏より、同社が毎年実施している給与・福利厚生調査の分析結果をもとに、米国労働市場の動向および日系企業が直面しがちな組織問題を解説していただきます。また、米国にて長期的に事業を行うための組織作りについても触れていただきます。
第2部では、当事務所の岸波宏和弁護士から、連邦法およびイリノイ州雇用・労働法の最新の改正点のほか、従業員の雇用・管理・解雇において雇用主が留意すべき事項についてもお話しいたします。
米国現地法人の経営陣および人事担当者はもちろん、米国における雇用・労働にご興味のある方は、奮ってご参加ください。
詳細：
- 日時：2024年11月20日（水）午前10時～午後1時（受付開始：午前9時45分）
- 場所：Harper College Wojcik Conference Center, Dining Room (1200 West Algonquin Road, Palatine, IL 60067)
- 講師：
- 第１部 （10:00 – 11:00）: 『給与・福利厚生調査から見える直近の米国労働市場・日系企業の組織課題と対応策』
山口 麗子氏 (Sr. Business Development Executive, PASONA NA, INC.)
- 第2部（11:00 – 12:00）: 『雇用労働に関する最近の法改正－雇用主が押さえておくべき事項とは』弁護士 岸波 宏和(増田・舟井・アイファート＆ミッチェル法律事務所)
- 言語：日本語
- 参加費：JCCC会員（会員企業にご勤務の方含む）無料、非会員 $50
- お申し込み締め切り：2024年11月15日（金）（定員：80名）
＊セミナー終了後、軽食およびお飲み物をご用意し、ネットワーキング（午後12時～午後1時）の場を設けます。講師と直接お話しする機会としてお気軽にご利用下さい。
増田・舟井法律事務所は、米国でビジネスを展開する日本企業の代理を主な業務とする総合法律事務所です。
当事務所は、シカゴ、デトロイト、ロサンゼルス、およびシャンバーグに拠点を有しています。