B-1ビザ(または:ESTA/ビザ免除プログラム)は、外国人が米国で多くのビジネス活動を行うことを許可していますが、ビジネス目的で渡航する方は、渡航前にその制限事項を理解しておく必要があります。
B-1ビザの対象範囲
B-1ビザのステータスでは、米国での有償雇用を伴わない商取引(海外で製造された商品の注文を受ける商人など)、契約交渉、ビジネスパートナーとの協議、会議への出席、または独立した調査の実施が認められます。また、企業の取締役、宗教関係者、プロスポーツ選手、米国への投資を検討している投資家など、特定の訪問者も、特定の基準を満たせば対象となる場合があります。
技術・研修目的の訪問
B-1ビザでは、原則として米国内での熟練・非熟練を問わず労働を行うことは禁止されていますが、製造業者や機器販売業者に関連する2つの限定的なカテゴリーがあります。(1)売買契約書に基づき、海外から購入した商業用または産業用機器の設置、保守、修理を行う場合、および(2)海外製の機器に関連する独自の知識を伝達する「専門分野のトレーナー(specialized trainers)」の場合です。いずれも、米国内では容易に入手できない独自の知識が必要であり、米国を源泉とするいかなる報酬も受け取ってはなりません。
主な判別要因
B-1ビザで許可されるビジネス活動と禁止される「労働(labor)」との境界線は、事案ごとに異なり、しばしば誤解されがちです。当該個人が米国内で報酬を受け取るかどうかは、考慮すべきいくつかの問題の一つに過ぎません。その他の要因には、以下が含まれますが、これらに限定されません。
- 当該個人はどのような立場で活動するのか。外国の事業体の代理としてか、それとも米国の事業体の代理としてか。取締役としてか、それとも役員としてか。
- その活動は生産的なものか。
- 利益は米国外で発生するか。
- その活動は、主に米国外で行われる業務に付随するものであるか。
こうした区別は個々の事案に応じて異なるため、米国での予定されている活動が、B-1ビザで許可されるビジネス活動に該当するか、あるいは別のビザカテゴリーが必要となるかを、出国前に慎重に判断する必要があります。
出張がB-1ビザまたはビザ免除プログラムの適用範囲に該当するかどうかを判断するには、多くの場合、渡航者の予定されている活動を慎重に精査する必要があります。コンプライアンスやビザの選択肢についてご質問がある場合は、増田美雪弁護士または増田・舟井法律事務所の移民法部門までお問い合わせください。
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