在留資格を証明するものを携帯することは、本当に法律上の義務か？

はい、そのとおりです。非米国市民の多くは、在留資格を証明するものを常時携帯することが（非米国市民の）法律上の義務であることを知ると驚きます。合法的永住者（LPR: Lawful permanent residents 、すなわちグリーンカード保持者）もその義務から免除されません。連邦法は、長年にわたり、18歳以上の非移民者およびLPRに、在留資格を証明する文書の携帯を義務づけてきました。実際に、かかる義務を遵守しなければ、軽罪とみなされ、各違反行為につき100ドルの罰金もしくは30日未満の拘禁、またはその両方が科されることがあります。

前政権では、本法を優先事項として実施してきませんでしたが、トランプ政権は、すでに米国に在留している外国人の監視をより厳格化しようとする入国管理アプローチを採用しています。そのため、米国非移民ビザ（たとえば、F-1、H-1B、L-1、E-2、J-1、O-1等）所持者やグリーンカード所持者は、合法的な在留資格を証明する書類（たとえば、I-94、I-20、I-797、申請手数料受領および／または許可通知、EAD（労働許可証）、グリーンカード、パロール・スタンプ（入国・滞在などを許可するもの）、DS-2019等）を携帯しなければなりません。また、身分を証明できるように、パスポート、身分証明書(I.D.)または運転免許証等を携帯する必要がある場合もあります。

米国市民であるにもかかわらず、不法移民の強制捜査等で政府職員に呼び止められ、その在留資格について問われるのではないかと懸念される方は、米国パスポートまたはそのコピーを携帯することもできるでしょう。さらに、2025年5月7日から、すべての州の居住者は連邦施設に立ち入る場合、および民間航空機に搭乗する場合は、REAL ID法に準拠した運転免許証/ID（身分証明書）（「REAL IDカード」）、または同法により認められたその他の身分証明書を提示する必要があります。米国居住者は、パスポート等のREAL ID法により認められた代替的文書を提示する場合を除き、REAL IDカードをIDカードとして提示しなければなりません。REAL ID法は、米政府機関が他の形式の身分証明書（米国パスポート、米国パスポートカード、グローバル・エントリー・カードなど）を受け入れることを禁じてはいません。

これらの理由から、非移民者およびLPRは、常に連邦法・州法を遵守するために、法的文書を徹底的に確認し、法的要件、法的文書の有効期限、および更新手続にかかる時間を考慮しておくことが重要です。

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