登録文書が誤りを含んでいることに気づいたら（イリノイ州クック郡の場合）

あなたが、自分の家を売却するために不動産売買契約を締結したとします。すべての修理を済ませ、壁のペンキも塗りなおし、荷造りも始めました。あるいは、あなたの会社が不動産資産を売却しようとしているとします。買主との売買契約が締結され、買主は、物件の改装を始める準備も済み、クロージングを計画しています。

あっ、まずい！あなたは、不動産の権原に関する情報に誤りがあることに気がつきます。不動産譲渡証書（deed）に記載された名前のスペルに誤りがある、不動産の説明情報（legal description）が誤っている（たった1語だけ欠けているような場合も該当します）、または第三者の抵当権があなたの不動産に誤って登録されている場合などです。こうした記載の誤りは、不動産売買取引のクロージング前に早急に訂正しなければなりません。イリノイ州クック郡でそのような訂正をしなければならない場合は、どうすればよいでしょうか？

以前「再登録」（Re-recording）と呼ばれていた手続きを今は「訂正登録」（Corrective recording）と呼びます。登録された文書に含まれる誤りを訂正する手段としては次の4つの選択肢があります。

(i)         訂正文書（Corrective document）を作成する。

(ii)        クック郡書記官の宣誓供述書（Scrivener’s Affidavit）を作成する。

(iii)       訂正登録宣誓供述書（Corrective Recording Affidavit）を作成する。

(iv)       裁判所命令を取得する。

すでに登録された文書の内容を訂正するには、裁判所命令を取得するのが最も効果的な方法ですが、それには時間と費用がかかる可能性があります。裁判所命令は通常、差押え、検認手続きなど、既に裁判所に事件が係属している場合、または権原に関する紛争がある場合に用いられます。そのような訂正を登録するためには、裁判所命令の原本または認証謄本(certified copy)が必要であり、同書には、不動産の識別番号(PIN: Property Identification Number)、当該不動産の説明情報、以前登録された文書の番号およびその登録日が含まれなければなりません。

登録文書を訂正するためのもう1つの手段は、訂正文書（Corrective document）を作成することです。訂正文書のタイトルとして、冒頭に「訂正(Corrective)」という文言を記載しなければなりません。さらに訂正文書は、元の文書の要件をすべて満たす必要があります。たとえば、訂正文書には、元の文書に署名していた全当事者の署名を付し、それを譲渡人および譲受人の身元宣誓書(Statement by Grantor and Grantee)、自治体による不動産譲渡税の免除印（該当する場合）および不動産譲渡税申告書とともに提出しなければなりません。