エドワード アンダーヒル

AAAで長期間行われた仲裁手続において、大手工作機械会社の米国内総括販売店を代理し、相手方当事者（ウィスコンシン州の販売店）が申し立てた数々の請求を防御した。クライアントは、数年にわたる取引関係にあった原告との契約を任意の理由に基づき解除した。原告は、クライアントが販売店契約に違反したことを訴えたが、それ以外にウィスコンシン州公正販売特約店法（WFDL）に基づく主張をした。2週間に及ぶ仲裁手続の後、仲裁委員会は原告側の全主張に対してクライアントに有利な仲裁判断を下した。

クック郡巡回裁判所の訴訟事件で、クライアントと2つの法律事務所との間で締結された契約書上の解釈に関して「専門家証人」として証言した。ある弁護士がクライアントの医療過誤訴訟案件を別の弁護士に紹介した。本件で主任弁護士を務めた紹介先の弁護士は、異例の和解を成立させ本件を解決した。しかし、本案件の紹介者である弁護士は、クライアントおよび主任弁護士との間で締結した契約により自らが受領すべき料金を請求して訴訟を提起した。アンダーヒル弁護士は、案件紹介者が実際にクライアントに法的サービスを提供する義務を果たしていなければ、主任弁護士から料金を受領すべきではないという見解を述べた。証言録取でのアンダーヒル弁護士による証言に基づき、最終的に原告（案件紹介者）は自らの請求と本訴訟を取り下げた。

設備リース会社および金融会社を代理し、財政困難にあった債務者／賃借人から2000万ドルの支払を受領した。本件の和解に至るまで、連邦地方裁判所イリノイ州北部地区も含む、複数の法廷で1年近くの間訴訟法務に携わった。

設備リース会社が複数の賃借人を提訴した際に代理したが、事実審裁判所は同事件を却下した。その判決について上訴し、クライアントにとって非常な有利な結果を導いた。州裁判所は、同社がそれら賃借人の契約違反について提訴した際、同請求を「既判事項(res judicata)」であると判示し却下した。アンダーヒル弁護士は4つの個別の案件で同社を代理して本却下命令について上訴し、上訴裁判所に対して各案件における州裁判所の「既判事項」の適用が誤っていたことを訴えた。その結果、上訴裁判所は、州裁判所の却下判決を覆し、同社の請求は再び裁判所の審理にかけられた。本判決は、同社のリース・ポートフォリオにプラスとなる大きな影響を与えた。

米国労働省で米国企業改革法(Sarbanes-Oxley Act)の「内部告発者(whistleblower)」条項に基づき提起された初期の訴訟事件で原告を代理した。2週間に及んだ行政法判事主宰の正式事実審理に出席し、最終的に機密和解合意に導いた。労働省は、同審理前に、株式公開会社の完全子会社には米国企業改革法（内部告発保護法）が適用されるという原告の主張を認め、その結果、被告による本訴訟却下申立は拒否された。

製薬業に携わる国際企業のアメリカ子会社が、動物愛護運動家による不当な攻撃と違法な脅迫行為を受けた際に対処し、同社の対策方針の決定において助言した。さらに、攻撃の対象となった全従業員の安全確保プランを立てると共に、連邦・州当局の調査でも同社を代理し援助した。

人員削減を理由に解雇した従業員により、年齢差別を主張して訴えられた国際機械器具製造業者を弁護した。ミシガン州デトロイトの連邦裁判所で提起された訴訟には、解雇の数ヶ月後に自殺した同従業員に関する不法死亡請求が含まれていたが、同請求については正式事実審理前にクライアントに有利な判決を獲得した。アンダーヒル弁護士は、その後2週間に及ぶ正式事実審理でクライアントを代理した。その他の請求については原告の主張を認める評決となったが、評決金額はクライアントが予想していたよりもはるかに少ないものであった。その後、上訴前に全請求について和解が成立した。

ニューヨークに破産法第11章倒産防止手続を申し立てた国際商社の特別代理人に選任された。破産に先立ち、債権者による差押からどのように資産を保全するかについてクライアントに助言し、クライアントが破産代理人を選定する際に協力し、破産手続における何百万ドルもの請求に対して防御した。また債権者委員会および担保債権者と交渉した結果、日本の親会社と全関連会社は解散したが、クライアントは申立後1年以上事業を継続することができた。

飛行機事故で死亡した日本人家族を代理し、未亡人のために航空機事故専門の弁護士を紹介し、数年間にわたり正式事実審理の準備に協力した。アンダーヒル弁護士は、本件で副主任弁護士を務めた。被告が責任を認めたため、本訴訟案件は1995年オハイオ州クリーブランドの連邦裁判所で処理され、損害賠償額は陪審員によって決定された。未亡人に支払われた賠償額は、かかる併合請求により認められたものの中でも高額のものであった。

ヘリコプター事故で死亡した2人の日本人犠牲者の遺族を代理し、航空機事故専門の弁護士を紹介し支援するなど、正式事実審理の準備に協力した。2001年正式事実審理の直前に和解が成立し、遺族には数百万ドルの和解金が支払われた。

遺言異議事件および遺言解釈事件、その他大小様々の遺産分割訴訟において遺産管理人を代理した。例えば、In re Hatsuye T., 293 Ill.App.3d 1046 (Ill.App. 1997)等参照。

​​​​​​​Mid-Continent Engineering, Inc., v. Toyoda Machinery USA Corp., et al., 676 F.Supp.2d 823 (2009)

​​​​​​​IFC Credit Corp. v. Magnetic Technologies, Ltd., 2006 WL 3299866 (Ill. App. 1st Dist. 2006)

​​​​​​​Elmendorf Grafica, Inc. v. D.S. America (East), Inc., 48 F.3d 46 (1st Cir. 1995)

​​​​​​​Classic Hotels, Ltd. v. Lewis, 259 Ill.App.3d 55, 620 N.E.2d 1167, 197 Ill. Dec. 43 (Ill. App. 1st Dist., 1994)

​​​​​​​Munters Corp. v. Matsui America, Inc., 730 F.Supp. 790, 14 U.S.P.Q.2d 1993 (N.D. Ill., 1989)