キャプラン弁護士は、雇用労働関連訴訟、雇用労働関連事項に関する相談、契約書等書類の作成または交渉、および労働組合もしくは職業安全衛生局(OSHA)の関連問題の対処において経営陣にアドバイスする。クライアントには、工作機械業界・自動車産業・建築業界・サービス業界などに従事する企業、およびその経営幹部または専門職者も含まれる。雇用労働関連問題に関する相談、雇用労働関連契約書もしくは競業禁止契約書等の交渉や作成、または雇用労働関連訴訟手続きの処理を通じてクライアントを支援すると共に、リーガル・サービスを提供している。イリノイ州「Super Lawyer」に選出され、マーティンデール‐ハベルで最高位の評価を受けていることからも証明されるように、キャプラン弁護士は、独創的アイデアに富んだ解決策と実用的アドバイスをクライアントに提供している。
雇用労働・福利厚生法部門に所属するキャプラン弁護士は、雇用労働関連事項に関する交渉、契約書の作成、または訴訟手続の処理など、様々な雇用労働問題について経営陣にアドバイスする。就業規則はもとより、経営幹部を対象とした雇用契約、機密保持契約および競業禁止契約について交渉し、契約書を作成する。事業取引では売主および買主を代理し、雇用労働関連事項に関するデューデリジェンスを行う。連邦および州の法律・規則の遵守、契約制限のある経営幹部や従業員の採用、就業規則の実施、不法解雇, 労働賃金・時間、労働組合の回避、職場の安全・衛生についてもアドバイスする。労働組合の選挙・認証取り消しの対処、労働組合協約の交渉、組合による違法ピケッティングの回避／阻止、組合信託基金の監査、組合の苦情処理手続および仲裁審理において、組合化されたクライアントを代理した豊富な経験を有している。またキャプラン弁護士は、雇用差別や不当解雇を理由に連邦・州の裁判所または雇用管理機関で提起された訴訟事件や不服申立て手続きなどでも、クライアント企業を代理し、防御している。
クライアントがビジネス上のリスクを回避できるように、キャプラン弁護士は、法律と道徳性を重んじながら、常に、効率のよいサポートに尽力している。戦略的リーガル・アドバイスの提供に専念し、クライアントの運営および経済的目的を総合的に考慮しながら、クライアントと直接協力し合って、実行可能な解決策を導き出す真摯な姿勢は、高く評価されている。雇用上の決定事項がクライアント企業の最終利益に実際与える影響を考慮しながら助言している。クライアントの立場からビジネスを重視し、親身になって問題に対応し、解決に導くキャプラン弁護士は、クライアントの成功を通じて、自ら達成感が得られることを喜びと感じている。
労働組合の回避、ハラスメント対策、雇用差別、従業員の採用・懲戒・安全、および負傷したまたは病気の従業員に対する雇用主の法的義務などについて、企業管理者対象の指導講習会を行っている。日系大手自動車メーカーの一流サプライヤーを対象に、労働組合を回避するためのトレーニング・プログラムを実施したことがあるほか、ケンタッキー州日米協会、シカゴ日本商工会議所および大阪商工会議所などで雇用労働法に関する講演も行っている。
当事務所に入所する前は、全国労働関係局（NLRB）に勤務し、同シカゴ支局の審問官および検察官を務めたほか、ワシントンD.C.にある同局ゼネラル・カウンセルの事務所で上訴審担当弁護士を務めた経験もある。NLRB、雇用機会均等委員会（EEOC）、州の人権擁護局、職業安全衛生局（OSHA）、連邦・州・地方の労働省などでクライアント企業を代理する際には、連邦規制機関で培ってきた雇用労働法の実務経験だけでなく、独自の洞察力と人脈も活かしながらサービスを提供している。
イリノイ州クック郡巡回裁判所でコンピュータ・グラフィック会社に対して提起された不当解雇および競業禁止契約に関する訴訟事件で、同社を代理し、和解を成立させた。
ワイオミング州連邦地方裁判所で、雇用契約の違反（口頭によるもの）、約束的禁反言および不当解雇を理由に元従業員から訴えられた会社を代理し、正式事実審理を経ない判決（サマリー・ジャッジメント）を獲得して事件を終結させた。
ミシガン州、イリノイ州およびオハイオ州などの会社による人員削減の計画および実施において支援した。
イリノイ州ウッドデールの倉庫作業者を代表するトラック運転手組合(Teamsters Union)を始めとして、製造業界、サービス業界および建築業界の機械工、自動車工など、複数の労働組合との労働協約の交渉に当たった。
シカゴのTeamsters Unionの認証取り消しも含め、組合回避／会社支持キャンペーンについてアドバイスし、会社側の完全勝利を導いた。
障害を持つアメリカ人法(Americans With Disabilities Act)に基づく事件において、雇用機会均等委員会およびミネソタ州人権保護局で多国籍企業を代理した。
労働安全衛生局および労働省法務局が関わる、労働災害の会社責任に関する調査、訴訟および和解交渉などにおいて、製造・建築会社を代理した。
テネシー州連邦裁判所東部地区で提起された家族介護休暇法(FMLA)に関する訴訟事件で製造会社を代理し、一部サマリー・ジャッジメントを獲得した。
連邦第7巡回区控訴裁判所における人種差別事件で公営企業（雇用主）を代理し、就職申込書に虚偽があったことを理由に同事件を却下させた。