訴訟

増田・舟井法律事務所の訴訟部門は、外国企業が米国で事業を営むにあたって直面する紛争解決や法的権利執行に関する問題など、外国企業特有の質問や懸念を充分に理解しています。当部門の弁護士は、伝統的な法務ならびにコミュニケーション・プロセスを体系的に駆使しながら、代理する訴訟案件や紛争の各段階で、クライアントに対し綿密な情報提供を行っています。

訴訟部門が紛争解決の原則としていることは、常にクライアントの特定のニーズと目標を優先させながら各案件を処理するということです。当部門は、各クライアントの法律上および事業上の目的はそれぞれ異なるという理解に基づき、クライアントの目標に適った戦略を立てるために協力を惜しみません。通常、そのような過程では、早期段階で裁判所の手続を踏むことなく、問題を解決するためのあらゆる手段を調査し、積極的に探求する必要があります。それにも拘わらず、訴訟が避けがたい場合、当部門の弁護士は、クライアントにとって効率的かつ合理的手段により、最善の結果を得られるように代理します。

増田・舟井法律事務所の訴訟部門についてのご質問がある場合、または詳細情報をご希望の方は、当部門主席のゲーリー・ヴィスト弁護士 ( Tel: 312.245.7500 Email: gvist@masudafunai.com)までご連絡下さい。

代表的業務

当部門は、以下の多種多様な産業に携わる米国内外のクライアントに対し、それぞれのニーズに最も適したサービスを提供しています。

  • エレクトロニクスおよび半導体
  • 自動車重部品、エンジン、および工作機械の製造
  • グラフィック・アーツおよび商業印刷などのハイテク産業
  • 輸送、倉庫、船舶輸送、貿易、および各州政府の運輸省関係の輸出入
  • 病院、その他の医療機関
  • 小売、販売代理店、および販売・サービス
  • 不動産、権限保険、および建設

反トラスト法

排他的取引、価格抑制、価格差別、販売地域および顧客制限、抱き合わせ、取引拒絶、その他競争会社との関係など、反トラスト法、不正競争および貿易関連の請求に基づく訴訟事件で代理する。

仲裁および調停

代替的紛争処理手段を効果的に利用する。時として、最も迅速でかつ合理的な紛争解決策は、仲裁または調停によってもたらされる。当部門の弁護士は、仲裁および調停手続においても豊富な経験を有している。

破産、担保物件の回収および債務処理

破産裁判所における手続および処理についても経験を有し、複雑な破産手続に伴う各種請求において債権者を代理し、債務処理に関する合意書の作成や担保物件の回収の際にリーガル・サービスを提供する。

貨物や輸送に関する請求

貨物や出荷に損害や遅滞が生じた場合のクレーム、ならびに陸・海・空の運送から生じたクレームに対処して、荷主、荷受人、キャリヤー、ブローカーおよび運送業者を代理する。

商取引および契約上の問題

契約、商品の売買、企業秘密、不正行為、不正取引、設備リース、保証不履行、会計、担保付取引、売掛金の回収、担保権実行、欠陥商品の回収または統一商事法典に関する諸問題を取り扱う。

著作権、商標およびサービス・マーク

クライアントの商標権。著作権およびサービス・マークの権利の行使を代理する一方、請求に対してはクライアントを防御し、和解、調停、訴訟により解決を図る。すなわち、不正競争、特許・商標侵害、トレード・ドレス、不正目的使用、偽造、商標の希釈化、ドメイン・ネーム紛争、および比較広告の請求と事件における争訟と紛争において、クライアントを代理し解決に導く。

ディストリビューション

一地方の売買契約から全国・世界規模の販売契約に至るまで大小さまざまな規模の販売契約、代理店契約、卸売業者契約、フランチャイズ契約、販売代理契約、使用許諾権契約、サプライヤー契約、OEM契約、担保権設定契約、賃貸借契約、委託契約、倉庫契約、寄託契約などに関して発生する紛争、および元ディストリビューター、卸売業者または販売代理店から提起された契約不当解約に関する案件が、当部門の主要取り扱い業務となっている。

非常時における救済対策

制限的約款、担保物権の保護または知的財産の盗用に関する差止命令による救済あるいはその他緊急救済対策を必要とするクライアントを代理する。

雇用問題

差別、セクシュアル・ハラスメント、不当解雇、賃金・時給に関する法律違反、雇用契約違反またはその他雇用問題に関して提起された訴訟事件において、当事務所の雇用労働法部門と協力し合いながら、連邦・州裁判所でクライアントを防御する。

保険金の請求

当部門は、クライアントが保険会社との契約に基づき補償を請求する際にも代理する。

知的財産

退職する従業員による知的財産や機密データの持ち出しおよび不正使用、ならびに技術移管やライセンス契約の違反に対する請求において、クライアントを代理するほか、クライアントの製品を偽造し販売した当事者を積極的に訴追する。

訴訟リスク・マネジメント

訴訟を回避し、訴訟のリスクや紛争発生時の経費を減らすために、予防対策およびリスク・マネジメントについてリーガル・アドバイスを行う。

製造物責任

多種産業に携わる国内外の製造業者を防御する。当事務所の弁護士は、数州での活動免許を有し、製造物責任訴訟をクライアントに有利な解決に導いている。


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ゲーリー ヴィスト
Eメール:  gvist@masudafunai.com
電話:  312.245.7500

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スティーブン キャッツ
Eメール:  skatz@masudafunai.com
電話:  312.245.7500

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アラン キャプラン
Eメール:  akaplan@masudafunai.com
電話:  847.734.8811

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マイケル ゴーレンソン
Eメール:  mgolenson@masudafunai.com
電話:  312.245.7500

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ゲーリー サンテラ
Eメール:  gsantella@masudafunai.com
電話:  312.245.7500

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デイビッド スタイン
Eメール:  dstein@masudafunai.com
電話:  312.245.7500

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ジョン スタニス
Eメール:  jstanis@masudafunai.com
電話:  847.734.8811

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エイサ マーケル
Eメール:  amarkel@masudafunai.com
電話:  310.630.5900

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ジウォン リー
Eメール:  jyhee@masudafunai.com
電話:  312.245.7500

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ナンシー 笹本
Eメール:  nsasamoto@masudafunai.com
電話:  312.245.7500

  • シカゴ市およびニューヨーク市の連邦裁判所で、係争中のグラフィック・アート設備製造業者に対して提起された独占禁止法違反、詐欺行為、欺瞞的取引慣行、取引契約不法解除を理由とする申立、および数百万ドルに及ぶ損害賠償請求において、同製造業者を代理し、非常に有利な条件で和解・解決に導いた。

  • 契約違反に絡む数百万ドル規模の訴訟事件で、印刷機サプライヤーを共同弁護士と共に代理し、ウィスコンシン州マディソン市で行われた3日間に渡る拘束力のない少人数の略式正式審理において、クライアントに有利な陪審員判決を獲得。全ての請求を決着させ、訴訟費用の拡大を抑えた。本件は、大型産業機器の不支払および当該機器の性能に関する請求と、本請求に対する反訴であった。

  • インディアナ州の産業ホース製品のサプライヤーに対する大規模な損害賠償請求事件で、サプライヤーを代理し、インディアナ州インディアナポリス市において、調停手続により本件を和解に導いた。本件は、原告側が、事業の購入に関して宣言的救済と数百万ドルの損害賠償を求め、様々な請求を州裁判所に提起した事件であった。

  • ノース・カロライナ州連邦裁判所における公判において、保証違反および不正取引に対する数百万ドルに上る損害賠償請求からグラフィック・アーツ設備製造業者を防御し、不正取引および懲罰的損害賠償請求に対し指示評決を獲得、その他の請求に対しても製造業者に有利な判決を獲得した。

  • 連邦裁判所において、大型海洋ディーゼル・エンジン製造業者に対して提起された海事裁判請求を防御し、数百万ドルに上る懲罰的損害賠償の棄却を含む、詐欺および不正取引の請求の棄却に成功した。残る契約および保証の請求についても製造業者に有利な条件で和解させた。

  • 連邦裁判所において、プラスチック容器製造業者を代理し、相手方当事者から、プラスチック射出成型の占有を即座に取得する権利を行使して再取得した。被告の反訴を金員の支払なしに、和解、解決に導いた。

  • 敷地に汚染が潜在するとして、スーパーファンド法に基づきフォーチュン500社の製造業者(敷地の前所有者の承継人)を訴えたクライアントを代理した。その結果、同製造業者への清掃責任の移転が認められ、クライアントは百万ドルを超える経費返済を受けた。

  • 従業員による多額の横領被害を被った雇用主を代理し、従業員の資産を凍結させることによって、横領された金額を全て返済させた。

  • エンジン・サプライヤーであるクライアントがそのエンジンに欠陥があったとして訴えられた際に代理した。原告は、エンジンに欠陥があったことを主張し、保証不履行および不正行為などに基づく請求をした。原告はさらに同訴訟で発生した弁護士料金および懲罰的損害賠償金も要求してきた。本事件は、調停手続により、専門家によるアドバイスおよび保証に関する権利放棄条項に基づき、原告に対して請求額を一切支払うことなく解決した。

  • ミシガン州で、自動車産業を対象とした工作機械サプライヤーであるクライアントが企業機密訴訟事件で3,600万ドルの損害賠償を請求された際に防御し、正式事実審理を経ることなく、被告であるクライアントに有利な判決を導いた。

  • プエルトリコの連邦裁判所において、屋外用電力設備製造業者に対して提起された不法取引解除の請求を和解、解決に導いた。本請求をシカゴ地区連邦裁判所に移送させることに成功し、小額の和解金で解決した。

  • エレクトロニクス販売代理店であるクライアントが未払手数料を請求した件で、カリフォルニア州の米国仲裁協会で仲裁手続が行われた際に代理し、クライアントに対して支払われるべき手数料を全額支払わせることができた。