環境・衛生・安全法務

気候、景観、生態系を取り巻く環境およびテクノロジーが絶えず変化を遂げるにつれ、環境・衛生・安全法務にも多種多様な規律が定められ、環境法に基づく対処手段にも影響が生じています。増田・舟井法律事務所のクライアントの業務範囲は、製品開発、工場経営、業務管理、消費者教育、自然保護、職場の安全、汚染管理および廃棄物処理など多岐にわたっています。これらの分野で法的問題が発生した場合は、生物学、化学、工学、地質学、気象学、毒物学およびその他専門知識が要求されます。

環境・衛生・安全法務部門は、絶えず変化する複雑な環境・衛生・安全法務分野に統一性と簡略性をもたらすことを目指しています。当部門の弁護士は、環境衛生安全法規の遵守、是正措置、政府機関の手続、訴訟問題についてクライアントに適切なリーガル・アドバイスを提供しながら、ビジネス促進のお手伝いをします。

当部門では、より効果的なリーガル・サービスを提供するために、広範囲な情報源およびデータベースにアクセスしてビジネス/政府機関に関する情報を入手しています。さらに、規制遵守や許可申請のために更なる専門知識が必要とされる場合には、専門家、エンジニア、または鑑定人との連携の下でクライアントをアシストします。

増田・舟井法律事務所の環境・衛生・安全法務部門についてご質問がある場合、または詳細情報をご希望の方は、当部門主席のティム・ハマースミス弁護士 ( Tel: 312.245.7500 Email: thammersmith@masudafunai.com )までご連絡ください。

代表的業務

当部門の弁護士は、自動車部品、化学、エネルギー、機械、医療装置、薬品、印刷、廃棄物処理などを扱う様々な産業が直面する特定の問題やリスクについて熟知している。

  • 化学製品、薬品、医療装置、電気製品、エンジン製品、レーザー製品、食品の通関手続および市場取引
  • 製品に関する法規の遵守
  • 環境問題に関して注意を要する工業施設の設置、許可取得および開発
  • 政府機関による強制措置における防御
  • 企業合併、買収および不動産取引上のリスクに関する査定や交渉
  • スーパーファンド法や自主的清掃計画に従った、汚染物件の調査および浄化処理
  • 水質汚濁防止法、大気浄化法、資源保全再生法、緊急計画および地域の知る権利に関する法律に基づく許可取得および遵守
  • 訴訟事件における救済費用、人身被害、物的損害または非保険利益などに関する請求


  • 化学薬品会社が、環境・衛生・安全法を遵守していることを証明することによって、新製造施設のゾーニングおよび土地使用について許可を取得した際に、公聴会で代理を務めた。

  • 大手自動車部品製造会社であるクライアントに対して、国境を越えたところに所在する同社のマキアドーラ施設が危険廃棄物管理規則に違反したとして訴訟が提起された際に、調査を行うとともに対処し、環境保護庁を相手に同社を防禦した。

  • 大手製菓会社に対して、そのキャンディー工場でアスベストが発見されたという訴訟が提起された際に、調査を行うとともに代理した。

  • 不動産開発業者が再開発目的で数々の汚染物件を購入した際に代理した。特に、イリノイ州で汚染物件として問題視され使用されていなかった住宅用地の汚染管理をその場で施したため、イリノイ州褐色地プログラムから「No Further Action」(適切処置完了)を申し渡された例が成功例として挙げられる。

  • エンジン製造会社であるクライアントに対して、大気汚染物排出規制に違反したとして訴えられた際に、調査を行うとともに対処し、カリフォルニア州大気資源委会による審議においてクライアントを防禦した。

  • 発癌性物質が存在する恐れがあることについて充分な警告を怠ったとして、カリフォルニア州プロポジション65に基づき訴えられた数々の製造業者およびディストリビューターを防御した。